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第169回国会 環境委員会
平成20年3月25日（火） 第2回
1．環境及び公害問題に関する調査（環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件）
【質疑者】
- 福山 哲郎 君（民主）
- 松野 信夫 君（民主）
- 轟木 利治 君（民主）
- 橋本 聖子 君（自民）
- 山下 栄一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- ポスト京都議定書に向けて提出された我が国の意見書に「削減」の文言が盛り込まれていない理由
- 京都議定書の下での既存のＡＷＧで合意されている排出削減に係る目標値の共有
- グレンイーグルズ対話（Ｇ20）ちば2008における議長国としての我が国の提案内容（セクター別アプローチ）とこれに対する反応
- 既存のＡＷＧにおける排出削減目標と長期エネルギー需給見通しにおける試算との乖離
- 洞爺湖サミットの直前に福田総理主導の懇談会、環境省の検討会、経産省の研究会をバラバラに立ち上げることの問題点
- 水俣病問題を所管する環境省のトップとしての真摯な対応の必要性
- 環境省が主体性を発揮して水俣病行政を行い、被害実体の全容解明に向けて自ら調査を行う必要性
- 循環型社会形成の指標である「資源生産性」に関する環境省の取組方針
- 国際的な市場メカニズムに影響されやすいリサイクル事業の国内処理の重要性
- エコタウン事業の稼働率等の現状と今後の方向性
- 再生紙偽装問題に対する環境大臣の認識
- 洞爺湖サミットに向けた温室効果ガス削減の取組状況
- 国際的な水資源問題における人材育成支援の必要性
- バイオ燃料の普及施策における環境省・経済産業省の連携の在り方とライフサイクルの観点からのバイオ燃料の環境影響への懸念
- 持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の取組状況とその発信の必要性
- 道路特定財源の暫定税率廃止が地球温暖化対策に与える影響
- 産業廃棄物不法投棄の排出者責任の追及と産廃特措法の安易な適用に対する歯止めの必要性
- 製紙会社の大気汚染防止法の排出基準違反及びデータ改ざんに対する環境省の対応の経緯
- 再生紙偽装問題及び日本製紙連合会の対応が古紙リサイクル後退につながることへの危惧
- 排出削減セクター別アプローチと目標達成計画、長期エネルギー需給見通しの関係
- 長期エネルギー需給見通しにおける原子力発電比率達成の困難性
- 京都議定書削減目標達成のために排出量取引、環境税を導入することの必要性