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第169回国会 財政金融委員会
平成20年4月10日（木） 第5回
1．平成20年度における公債の発行の特例に関する法律案（閣法第2号）（衆議院送付）
2．所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第3号）（衆議院送付）
3．揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案（参第1号）
4．所得税法等の一部を改正する法律案（参第2号）
5．租税特別措置法の一部を改正する法律案（参第3号）
6．揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案（参第8号）
7．租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案（参第9号）
【質疑者】
- 辻 泰弘 君（民主）
- 大久保 勉 君（民主）
- 富岡 由紀夫 君（民主）
- 脇 雅史 君（自民）
- 森 まさこ 君（自民）
- 荒木 清寛 君（公明）
- 大門 実紀史 君（共産）
【主な質疑項目】
- 総理大臣が提案した道路特定財源の一般財源化と道路整備費財源特例法との整合性
- 一般財源化の提案を踏まえた政府の見直し案を国会に示し議論する必要性
- 3％のマイナスシーリングを継続した場合の「道路の中期計画」の総事業費
- 道路特別会計から支出されているタクシーチケット代金、残業代等の実態
- 経済産業事務次官の発言が我が国金融市場等に与える影響
- 3月27日の総理提案まで政府による道路特定財源の一般財源化が遅れた理由
- 暫定税率が復活しない場合の2．6兆円の歳入欠陥を想定した政府の具体的な対応
- 財政融資投融資特別会計における国債の保有状況
- 民主党の示した税制改正法案が道路特定財源を除き分割した政府案である理由
- 暫定税率廃止に伴う歳入不足に対する民主党案の対応策
- 一般財源化を打ち出しながら地方道路整備臨時交付金を存続する論理矛盾
- 歳入不足の懸念から地方財政に影響が出ていることについての発議者の見解
- 民主党がマニフェストで示した地球温暖化対策税の制度設計
- 国直轄事業負担金の廃止に伴う地方自治体間の財源調整の在り方
- 施行日を過ぎた法律案を衆議院で再可決した例
- 経済財政政策担当大臣が示した暫定税率期限切れによる影響試算の妥当性