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第168回国会 環境委員会
平成19年11月27日（火） 第5回
1．環境及び公害問題に関する調査
【質疑者】
- 岡崎 トミ子 君（民主）
- 小川 勝也 君（民主）
- 大久保 潔重 君（民主）
- 荒井 広幸 君（自民）
- 加藤 修一 君（公明）
- 市田 忠義 君（共産）
- 川田 龍平 君（無所属）
【主な質疑項目】
- ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）第4次評価報告書の意義及び今後の政府の対処方針
- ボゴール非公式閣僚会合における次期枠組みの合意形成に向けての中国・米国の対応
- 温暖化対策における総理大臣及び環境大臣の連携強化の重要性
- 森林吸収量確保に向け森林に関する施策における内閣のリーダーシップ発揮の必要性
- 洞爺湖サミットに向けての我が国の森林吸収源対策についての環境大臣の決意
- サハリンにおける石油・ガス田開発に伴う宗谷海峡の海洋環境保全対策の必要性
- 閉鎖性海域の水質保全状況と水質改善に向けての環境省の取組
- 法施行5年を経過した有明海八代海再生特別措置法に係る施策の現状と今後の見通し
- 諫早湾干拓事業の完工に当たって、開発と環境についての環境大臣の所信
- 川崎市緑化推進債・横浜市ハマ債風車に対する評価と環境国債発行の可能性
- ＯＤＡ施策のため目的公債である環境国債の発行の必要性
- 国内ＣＤＭなど中小企業の温暖化対策への金融支援の必要性と現在の財政・金融政策が炭素バブル社会を招くことへの懸念
- 環境国債・環境会計・環境金融のシステムを世界スタンダードとして洞爺湖サミットで我が国が提案する必要性
- 21世紀環境立国戦略を推進するため各省行動計画を策定する必要性
- 地球温暖化による自然災害の増大に対応した損害保険の在り方
- イギリス政府、ロンドン市長の温暖化対策に対する評価と数値目標の法定化
- 子供に対する環境リスク増大への見解、調査の意義及び予防的取組の進ちょく状況
- 電力分野のＣＯ2排出源対策
- 電力分野でのＣＯ2増加を排出権取引で填補することの問題点
- 経団連自主行動計画中の排出原単位業種の総排出量増加の問題点
- 六ヶ所村核燃料再処理工場の安全基準の問題点
- 放射能の放出管理を環境省が行う必要性