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第168回国会 経済産業委員会
平成19年12月4日（火） 第5回
1．経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
【質疑者】
- 増子 輝彦 君（民主）
- 前田 武志 君（民主）
- 下田 敦子 君（民主）
- 鈴木 陽悦 君（民主）
- 古川 俊治 君（自民）
- 塚田 一郎 君（自民）
- 松 あきら 君（公明）
- 松下 新平 君（無）
【主な質疑項目】
- 資源外交の重要性、中国の資源外交を踏まえた日本の今後の資源戦略の在り方
- 国際レアメタル市場の動向
- 原油価格高騰の影響に関する大臣の現状認識及びその対策への決意
- 原油市場における金融市場からの資金流入の影響
- 中越沖地震により明らかとなった課題についての各電力会社の対応
- 国として原子力発電所周辺の地質調査を行う必要性
- 中越沖地震による風評被害対策
- 運送業界のサーチャージ制度導入の可能性
- 原油価格高騰下における中小企業の資金繰り円滑化のための公的金融支援の必要性
- ガソリン・灯油価格の高騰を受けての低所得世帯への支援
- IPCC第4次評価報告書統合報告書の記述に対する大臣の評価
- COP13におけるポスト京都議定書の枠組作りに関する見通し
- 京都議定書達成に向けた各業界の作成する自主行動計画の位置付け
- 自主行動計画が達成されなかった場合に講じる施策
- 温暖化ガスの総排出量規制の必要性と国内排出量取引の市場整備
- 国家エネルギー戦略における自然・再生可能エネルギーの位置付けと見直し
- 自然・再生可能エネルギーの利用促進とこれによる地域の活性化・エネルギー自立化
- 高レベル放射性廃棄物の再処理過程において海洋及び大気中に放出された放射線量
- 日アセアン包括的経済連携（AJCEP）、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA） の意義
- 日韓、日中EPA締結の必要性
- 福田内閣において地域活性化対策に取り組む大臣の決意
- 地域活性化策における強固な人的支援の必要性
- 農商工連携における経済産業省のねらいと果たすべき役割
- 改正建築基準法施行後の住宅着工件数激減が経済社会に与えた影響と行政責任の所在
- 世界特許実現に向けた特許庁の取組
- 産業技術総合研究所の危険物病原体管理問題に関する第三者調査委員会での検討状況
- ベンチャー企業育成のため特許出願中の特許を受ける権利を法的に保護する制度の必要性
- 革新的な医療機器開発の促進のため縦割り行政を排する必要性
- 商品券の未利用残高について会計上と税法上での取扱いの相違を見直す必要性