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第168回国会 財政金融委員会
平成19年11月1日(木) 第3回
1.財政及び金融等に関する調査
(日本銀行法第54条第1項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件)
【質疑者】
- 大久保 勉 君(民主)
- 川崎 稔 君(民主)
- 森田 高 君(民主)
- 田村 耕太郎 君(自民)
- 白浜 一良 君(公明)
- 大門 実紀史 君(共産)
【主な質疑項目】
- 継続的な消費者物価指数の低下と日銀の金融政策との整合性
- 過払い金返還請求に対する消費者金融業者の引当金の現状
- 金利上昇によるゆうちょ銀行の損失に対する懸念と対応策を講ずる必要性
- 日銀総裁・副総裁が欠員となった場合、国会の同意を得ていない日銀理事が総裁の職務を行うことの是非
- サブプライムローン問題が日本の金融機関に与える影響
- 物価の動向と国民の生活実感が乖離している理由
- 厳しい地方経済の状況を踏まえ地方における体制整備など日銀の役割を十分果たす必要性
- 地域力再生機構と地域金融機関との連携の在り方に関する日銀総裁の見解
- 現在検討されている国立印刷局及び造幣局の民営化についての日銀総裁及び財務大臣の見解
- 日銀の金融政策決定に際し資産・資本市場の動向に配慮する必要性
- 日銀の低金利政策が他国の金融政策の足かせとなっている懸念
- いわゆるインフレターゲット論と日銀の「中長期的な物価安定の理解」との相違点
- 地域ごとの景況感の差を金融政策面で配慮する必要性
- 日銀の調査統計の見直しに関する具体的な方針
- ヘッジファンド規制の状況とトービン税による対策の可能性
- 貸金業法の過剰貸付規制の基準となる顧客の年収等を厳格化する必要性