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第168回国会 外交防衛委員会
平成19年12月27日（木） 第16回
1．テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（閣法第6号）（衆議院送付）
【質疑者】
- 谷岡 郁子 君（民主）
- 犬塚 直史 君（民主）
- 佐藤 正久 君（自民）
- 浜田 昌良 君（公明）
- 井上 哲士 君（共産）
- 山内 徳信 君（社民）
【主な質疑項目】
（法案関係）
- 福田政権が他の政策に比較しインド洋上の給油活動継続に突出して固執する理由
- 補給支援活動特措法案において国会承認規定が設けられなかった理由
- 法案第1条にいう「テロ攻撃による脅威」が除去された状態の説明
- 情報漏洩など防衛の信頼を崩した不祥事の中で給油活動を再開することの是非
- アフガニスタン支援に関わる国際機関の邦人職員数が過小であることの問題
- 「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」下での米軍の活動がアフガニスタン当局の治安活動の一部とする政府見解の問題性
- 我が国がＯＥＦそのものに参加していないことについての国民への説明
- ＯＥＦ下の米軍活動がアフガニスタン当局の要請等に基づき行われていることの確認
- 我が国の武器禁輸政策がアフガニスタンにおける「元兵士の武装解除・動員解除・社会復帰（ＤＤＲ）」での日本の成果に寄与したことへの政府の認識
- 補給支援活動特措法案が法制定根拠として言及する安保理決議1368と民主党案が言及する同決議1659両者の法的性格
- アフガニスタンでの「非合法武装集団（ＤＩＡＧ）」の対象団体及び活動の現況
- 「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）」と「地方復興チーム（ＰＲＴ）」との関係と活動内容
- 補給支援活動特措法案施行後において給油活動を再開するために要する期間
- 海上阻止活動による麻薬の押収等の具体的成果内容
- アフガニスタンにおける治安情勢の動向と我が国の今後の貢献の在り方
- 民主党案の「抗争停止の合意」の形成が可能な地域の存否に対する政府の認識
（外交、防衛関係）
- 技術研究本部における「労務借上」制度見直しの実施状況
- 「労務借上」契約金額が競争性のある契約方式への移行等の制度見直し後も増高している理由
- 普天間基地移設事業の海上警備のため巡視艇整備など海上保安庁予算を増やすことの問題性
- 井原岩国市長の辞意表明など基地所在市町村長の苦悩に対する石破防衛大臣の認識