質問主意書

第208回国会(常会)

答弁書

内閣参質二〇八第七号
  令和四年二月四日
内閣総理大臣 岸田 文雄


       参議院議長 山東 昭子 殿

参議院議員浜田聡君提出SDGsの「貧困をなくそう」という目標に寄与しない森林環境税に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田聡君提出SDGsの「貧困をなくそう」という目標に寄与しない森林環境税に関する質問に対する答弁書

一について

 森林環境税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(平成三十一年法律第三号)第一条において、「森林・・・の有する公益的機能の維持増進の重要性に鑑み、市町村・・・及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てる」ものと規定されており、地方団体に対しては、その旨を「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律及び同法施行規則の制定について」(平成三十一年四月一日付け総税市第十五号総務大臣通知)により周知しているところである。

二について

 森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の法案の検討に際しては、森林環境税の課税について、地方財政審議会に設置した「森林吸収源対策税制に関する検討会」が平成二十九年十一月二十一日に取りまとめた報告書において、「森林環境税(仮称)は、森林整備等による効果が国民に広く及ぶものであることを踏まえて、必要な負担を国民一人一人が広く等しく分任する仕組みとすることが望ましい。この点、個人住民税均等割は、必要な費用について、住民が等しく負担を分かち合うものであり、今回の森林環境税(仮称)のコンセプトに最も合致するものである。また、個人住民税均等割の枠組みは、全国で多くの府県等が実施している森林環境や水源環境の保全等を目的とする超過課税においても活用されており、課税実務として定着し、国民の間で一定の理解を得られている手法であると考えられることから、比較的円滑な導入が期待できる。したがって、森林環境税(仮称)の課税に当たっては、個人住民税均等割の枠組みを活用し、その納税義務者を基本とし、定額の負担を求めることが適当であると考えられる。」とされたことも踏まえ、個人住民税均等割の枠組みを用いることとし、税率については、今後の森林整備等に必要な財源や国民の負担感などを総合的に勘案し、年額千円としたところである。