質問主意書

第204回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇四第四七号
　　令和三年四月十三日
内閣総理大臣　菅　義偉


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員浜田聡君提出小泉環境大臣の記者会見の発言にあるプラスチックごみ削減の現状分析やその根拠等に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田聡君提出小泉環境大臣の記者会見の発言にあるプラスチックごみ削減の現状分析やその根拠等に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねについては、御指摘の「プラスチック製買物袋有料化」により、容器包装廃棄物の排出の抑制を促進することも目的としている。

二について

　お尋ねの「消費者のライフスタイル変革によって目指す効果」については、「プラスチック資源循環戦略」（令和元年五月三十一日消費者庁・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省策定）において示されているとおり、「ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品」について「不必要に使用・廃棄されることのないよう」にすることである。

三について

　お尋ねの「プラスチックごみの削減を目的として、新たな施策を検討しているのか」については、国内外におけるプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案について本年三月九日に閣議決定し、今国会に提出したところである。

四について

　お尋ねの「日本で出されるプラスチックごみの廃棄量」については、一般社団法人プラスチック循環利用協会が令和二年に公表した「プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」において、我が国における令和元年の「廃プラ総排出量」は約八百五十万トンとされている。また、お尋ねの「海洋ごみ等の問題となっているごみ」及び「問題となっているプラスチックごみ」の意味するところが明らかではないため、「海洋ごみ等の問題となっているごみは何割あるのか」及び「問題となっているプラスチックごみの量がそれぞれどの程度で、そのうち何割を削減する必要があるという見解なのか」についてお答えすることは困難である。