質問主意書

第204回国会(常会)

質問主意書


質問第二九号

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  令和三年三月三日

塩村 あやか


       参議院議長 山東 昭子 殿



   新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する再質問主意書

 今国会に提出した「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金に関する質問主意書」(第二百四回国会質問第一四号)に対する答弁書(内閣参質二〇四第一四号。以下「前回答弁書」という。)において、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(以下「休業支援金」という。)に係る予算の執行率が低い理由について、政府からは、休業支援金ではなく、雇用調整助成金が広く活用されていること等によるものと考えているとの答弁があった。新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが未だ見えない中、雇用調整助成金の対象期間延長や助成率引上げ等が、雇用調整助成金の活用増加に寄与したことは理解する。
 しかし、約五千五百億円の予算に対する執行率が二割に満たない理由としては、雇用調整助成金の活用増加のみならず、休業支援金の制度自体を知らない人や、制度を認知した時点で既に申請期間を徒過しており申請できない人が多く存在していることが、株式会社野村総合研究所の令和二年十二月の調査で明らかになっている。
 以上を踏まえ、以下質問する。

一 前回答弁書において、休業支援金の支給対象者が申請することができるよう、制度の周知を図るとのことであったが、そもそも約五千五百億円の予算は、支給対象者数を何人として積算したのか、明らかにされたい。
 また、支給対象者に対し、休業支援金の制度をどの程度周知できていると考えているのか、政府の見解を具体的な数字とともに示されたい。

二 前回答弁書により、労災保険に加入していない事業主に対する対応については理解したが、都道府県労働局が指導を行っても事業主が加入手続を行わない場合、休業支援金申請者に対してはどのような対応を行っているのか、明らかにされたい。また、加入手続を行わない事業主の数及びその割合も併せて具体的に明らかにされたい。

  右質問する。