質問主意書

第201回国会（常会）

答弁書


内閣参質二〇一第一一二号
　　令和二年五月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿

参議院議員牧山ひろえ君提出新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員牧山ひろえ君提出新型コロナウイルス関連の経済対策（雇用調整助成金等）に関する質問に対する答弁書

一から三までについて

　雇用調整助成金については、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を踏まえ、これまでに、生産量要件の緩和、助成率の引上げ、申請書類の簡素化等の特例措置を講じてきている。政府としては、引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所の状況を注視しつつ、必要な対策を講じてまいりたい。

四について

　御指摘の特例措置は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号。以下「激甚災害法」という。）第二十五条第一項の規定に基づく雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による求職者給付の支給に関する特例として講じられたものであるが、今般の新型コロナウイルス感染症は、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第一号に規定する災害に該当せず、激甚災害法第二条第一項に規定する激甚災害として指定され得るものではないため、今般の新型コロナウイルス感染症について激甚災害法第二十五条第一項の規定を適用することはできない。