質問主意書

第201回国会（常会）

質問主意書


質問第一二四号

学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　令和二年五月二十二日

牧山　ひろえ


　　　　　　　参議院議長　山東　昭子　殿


　　　学校・教育機関の再開に伴う新型コロナウイルス感染症への対応に関する質問主意書

　令和二年五月十四日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、現在休校が要請されている学校・教育機関について、「感染予防に最大限配慮した上で、段階的に学校教育活動を再開し、児童生徒等が学ぶことができる環境を作っていく。」と記載されている。学校・教育機関の再開に向けては、学生・生徒たちのために万全の準備を行う必要がある。
　以上を前提に以下の通り、質問する。

一　校内における感染を防止するためには、発熱者をチェックし、適切な対処を行うことが重要である。文部科学省では、家庭における検温を想定しているが、生徒らの発熱状況をチェックする「サーモグラフィー」の導入等についても検討を行うべきではないか。政府の見解を伺う。

二　昼食時の飛沫感染を避けるため、遮蔽板等の活用も検討すべきではないか。政府の見解を伺う。

三　オーストリアや韓国等では、全学年一斉に再開を行うことのリスクを考え合わせ、一学年ごと一週間以上の間隔をおいて、安全性を一歩一歩確認しながら、徐々に再開の対象を拡大していく方式を用いているとされる。
　このような慎重な方式は我が国においても、有効な面があるのではないかと思われるが、これについての政府の見解を伺う。

四　一斉休校の開始から、三ヶ月近くが経過している。学校再開後、学業の遅れを取り戻すことは容易ではないと思われる。それに加えて、校内において新型コロナウイルスへの感染を阻止するための作業その他の新たな業務が発生することが見込まれる。また、コロナウイルスとの共存を余儀なくされる時代に合わせた、学校運営の変更等も必要だと思われる。
　これらを考え合わせると、再開後の教員の負荷は非常に大きなものとなることが想定され、それに向けての対策は急務であると考える。
　教員の負荷軽減や教員数増加の必要性についての政府の認識、加えてそのための具体策を示されたい。

　　右質問する。