第198回国会（常会）
答弁書
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答弁書第五八号 内閣参質一九八第五八号 令和元年五月二十四日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員石上俊雄君提出我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石上俊雄君提出我が国電機産業が開発・保有する技術やソリューションの利活用による社会的課題の解決に関する質問に対する答弁書 一について 電機産業を始めとする我が国産業界が保有する御指摘の「自動運転やロボット、ドローン、センサー、人工知能、ＶＲ、ＡＲ、ＭＲ等」の「技術やソリューションの利活用を促進し、人手不足等の社会的課題の解決に取組む」ことは重要であると考えており、こうした観点から、「未来投資戦略二〇一八」（平成三十年六月十五日閣議決定）に基づく無人自動運転移動サービスやトラックの隊列走行の実現に向けた実証実験等の推進、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により生産性を向上させる取組において必要なシステム・ロボット等の導入を支援する税制措置、革新的な技術やビジネスモデルの実用化の可能性を検証することにより得られたデータを用いて規制の見直しにつなげるプロジェクト型「規制のサンドボックス」の利用促進等に取り組んでいる。 二について 御指摘の「今後の我が国のエネルギー計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、エネルギー政策基本法（平成十四年法律第七十一号）に基づき、エネルギー基本計画を定め、少なくとも三年ごとに検討を加え、必要があると認めるときにはこれを変更することとなっているが、現行の「エネルギー基本計画」（平成三十年七月三日閣議決定）においては、更なる省エネルギーに向けて、ＡＩ・ＩｏＴ、ビッグデータ等を活用し、エネルギー消費機器が互いに連携等することで実現できる新たな省エネルギーの取組等を促進していく必要があるとしており、具体的には、省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金等により、工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネルギーを推進している。 |