「平和安全法制に関する合意事項」及びそれに基づく附帯決議の意味に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第196回国会（常会）

答弁書

答弁書第二二七号

内閣参質一九六第二二七号
　　平成三十年七月三十一日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員小西洋之君提出「平和安全法制に関する合意事項」及びそれに基づく附帯決議の意味に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小西洋之君提出「平和安全法制に関する合意事項」及びそれに基づく附帯決議の意味に関する質問に対する答弁書

一について

　お尋ねの政府答弁としては、参議院議員山田太郎君提出我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議に関する質問に対する答弁書（平成二十七年十月六日内閣参質一八九第三三一号）一の１についてにおいて、「お尋ねの「存立危機事態が武力攻撃事態等と重ならない場合」におけるこれらの規定の運用に当たっては、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」（平成二十七年九月十九日閣議決定・・・）の下、政府としては、平成二十七年九月十六日に自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により合意された「平和安全法制についての合意書」・・・及び我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対する附帯決議（平成二十七年九月十七日参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会・・・）の趣旨を尊重し、適切に対応していく考えである。」と答弁したものがこれに該当すると考えている。

二について

　お尋ねの政府答弁としては、平成二十八年三月十五日の参議院予算委員会において、中谷防衛大臣（当時）が、「事態につきましていろいろと個別具体的な事例がございますけれども、あえて申し上げれば、この例外的としている事態につきましては、ホルムズ海峡で機雷が敷設される事例は存立危機事態には該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定をされる」と答弁したものがこれに該当すると考えている。

三について

　お尋ねの附帯決議としては、「平和安全法制の成立を踏まえた政府の取組について」（平成二十七年九月十九日閣議決定）でお示ししているとおり、「平成二十七年九月十六日に、自由民主党、公明党、日本を元気にする会、次世代の党及び新党改革の五党により、別添の「平和安全法制についての合意書」が合意され、同月十七日、参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会において、同合意書の内容が附帯決議として議決された」ものと認識している。

四について

　御指摘の見解の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の見解と五党合意及び附帯決議との関係については、政府としてお答えする立場にない。