質問主意書

第196回国会（常会）

答弁書


答弁書第一八三号

内閣参質一九六第一八三号
　　平成三十年七月二十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員石上俊雄君提出我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員石上俊雄君提出我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、経済連携に関する政策の推進を通じて、世界に自由で公正な経済圏を広げていくことを目指している。また、経済連携に関する政策の推進に当たっては、できる限り、労働、環境等を含む幅広い分野で新たなルールを形成することを重視して、取り組んでおり、自然人の移動に関しては、我が国における経済活動上の必要性なども踏まえて適切に対応している。今後も、御指摘の点も踏まえながら、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定や、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の早期発効を目指すとともに、その他の経済連携に関する交渉において、国益にかなう最善の道を追求してまいりたい。

二について

　日本企業の国際競争力強化を図るため、研究開発については、平成二十九年度税制改正において、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除の対象となる試験研究費に、対価を得て提供する新たな役務の開発に係る試験研究のために要する一定の費用を加える等の措置を講じ、設備投資については、平成三十年度に新設された、データ連携及び利活用による生産性向上の取組を支援する税制において、革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除の措置を講じたところであり、これらの措置を踏まえつつ、引き続き様々な手段について検討してまいりたい。