質問主意書

第196回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四四号

内閣参質一九六第一四四号
  平成三十年六月二十六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員古賀之士君提出産業革新機構に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員古賀之士君提出産業革新機構に関する質問に対する答弁書

一及び四について

 お尋ねについては、「第三者から大量買い付けの申出があった場合」という仮定を前提とするものであり、また、株式市場に影響を及ぼすおそれもあることから、外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)その他の法令等による制限を含め、お答えすることは差し控えたい。なお、株式会社産業革新機構(以下「機構」という。)は、その保有する支援対象の事業者に係る株式等の譲渡その他の処分の決定を行おうとするときは、あらかじめ、経済産業大臣にその旨を通知し、相当の期間を定めて、経済産業大臣が意見を述べる機会を与えることとされている。

二について

 お尋ねのルネサスエレクトロニクス株式会社の「山口工場を閉鎖する方針」については、同社から適時開示されており、株主として取締役を派遣している機構は、そうした適時開示の内容に則した認識をしているものと考えている。

三について

 お尋ねの「株式会社ジャパンディスプレイ・・・の経営状況」については、株式会社ジャパンディスプレイから各四半期の決算が適時開示されており、株主として取締役を派遣している機構は、そうした適時開示の内容に則した認識をしているものと考えている。
 また、お尋ねの「機構が保有するJDIの株式の売却」については、今後機構において適切に対応されるものと考えている。