質問主意書

第196回国会(常会)

質問主意書


質問第一八五号

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成三十年七月十七日

石上 俊雄   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故対応の着実な推進に関する質問主意書

 一昨年提出した、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所の廃炉作業等に関する質問主意書」(第百九十一回国会質問第一七号)に対する答弁書(内閣参質一九一第一七号)が閣議決定されてから、約二年が経過している。この間の東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」という。)事故対応の着実な推進に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 国は、ロボットや遠隔技術、センシング・モニタリング技術、データ解析等の福島第一原発事故対応の着実な推進に資する研究開発を強力に推進するとともに、これら技術を応用・活用できる世界最先端レベルの人材育成に取組み、我が国の廃炉技術の確立を加速的に推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二 国は、福島第一原発事故対応について、東京電力株式会社をはじめ、現在、事故対応に従事している企業、団体、個人、関係諸機関等との連携を重視して着実な実施を目指すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三 事故対応に従事する者の健康管理・安全性確保を何よりも優先することについて、電力会社、メーカー、関係諸機関に対して認識を共有させるとともに、健康管理・安全性確保を何よりも優先する体制を維持・強化させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

四 国は、福島第一原発事故対応について、情報公開を徹底し、同発電所の周辺住民を含め国民の不安・不信の払しょくに努めるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

  右質問する。