質問主意書

第196回国会（常会）

質問主意書


質問第一八四号

付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成三十年七月十七日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書

　昨年提出した、「付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する質問主意書」（第百九十三回国会質問第一四二号）に対する答弁書（内閣参質一九三第一四二号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の付加価値の適正循環に向けた環境整備に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　各業界団体の「適正取引自主行動計画」が全ての業界で作成・策定されるようにするとともに、商工会議所等を通じて、業界団体未加入の企業に対しても遵守・徹底を促すべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が禁止する優越的地位の濫用を行った者に対する課徴金について、大幅な引き上げを行うべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

三　国が民間企業に発注を行う際、ハードウェアのみならずソフトウェアでも、各業界で運用している「適正取引自主行動計画」に準拠するとともに、一般社団法人日本経済団体連合会をはじめとする百以上の団体が昨年九月に策定した「長時間労働につながる商習慣の是正に向けた共同宣言」を遵守するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

四　中堅・中小企業がＩＴやロボット等を新規導入する際のコスト見積もりや生産性向上の事例紹介、実際に導入する場合にコンサルティングを行う専門家の派遣等、中堅・中小企業のＩＴやロボット等の導入に対する支援策をより一層強化するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。