質問主意書

第195回国会（特別会）

答弁書


答弁書第一七号

内閣参質一九五第一七号
　　平成二十九年十一月二十八日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿

参議院議員福島みずほ君提出愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員福島みずほ君提出愛宕山用地等の米軍への提供に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　政府としては、従来から、国有の財産を合衆国軍隊の用に供するときは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律（昭和二十七年法律第百十号）の定めるところにより適切に処理しており、同法第七条に規定する関係行政機関等の意見の聴取を行う必要がある日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律施行令（昭和二十八年政令第二百八十五号）に規定する国有の財産に当たるかどうかについては、社会通念に照らして判断しているところである。
　お尋ねの「岩国市に所在する愛宕山の土地および運動施設等」については、当該土地等の使用形態等を勘案し、同令に規定する国有の財産に当たらないと判断したものである。