質問主意書

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一四九号

内閣参質一九三第一四九号
  平成二十九年六月二十七日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員藤末健三君提出教育格差の是正に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出教育格差の是正に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「地方自治体間の教育格差の是正」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和三十三年法律第百十六号)により算定される都道府県ごとの校長及び教諭等の定数とこれらの実数との比率の都道府県間における差は、義務教育費国庫負担金における国庫負担割合が二分の一から三分の一に引き下げられた前後を通じてほぼ同程度であるなど、政府としては、当該国庫負担割合が引き下げられたことにより、公立の義務教育諸学校における教職員の配置に関する都道府県間の格差が拡大しているとは認識しておらず、現時点において、当該国庫負担割合について見直しを行うことは考えていない。

二について

 御指摘の「公立教育の再生」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、教育公務員特例法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第八十七号)により導入された公立の小学校等の校長及び教員の任命権者への教員研修計画の策定等の義務付けや中堅教諭等資質向上研修等の実施を通じた教員の資質向上、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第五号)により導入された新たな基礎定数である障害に応じた特別の指導が行われている児童生徒の数に応じた教員の数の算定等を通じた公立の義務教育諸学校の体制の充実等に取り組んでいるところであり、引き続き、教育環境の充実に向け、必要な施策を推進していく考えである。

三について

 政府としては、全ての子供や若者が経済的理由により進学等を断念することがないようにすることが重要であると考えており、必要な財源を確保しつつ、教育費の負担軽減に取り組んでいく考えである。