質問主意書

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第七〇号

内閣参質一九三第七〇号
  平成二十九年四月十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出鉄道輸送の遅延に関する情報の利用者に対する提供拡充に関する質問に対する答弁書

 政府としては、列車遅延が生じた際、訪日外国人旅行者を含む鉄道利用者(以下「鉄道利用者」という。)が自らの取るべき行動を判断するために必要な情報が提供されることが重要と考えており、これまでも、国土交通省において、「公共交通機関の旅客施設に関する移動等円滑化整備ガイドライン」(平成二十五年六月改訂)、「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」(平成二十六年三月)等において、鉄道事業者が提供すべき情報の内容や提供の方法を示してきたところである。
 具体的には、遅延の状況、運転再開予定時刻等の列車の運行等に係る現状及び見通し並びに振替輸送の実施状況等の代替移動手段に関する情報について、外国語を含む案内表示やアナウンスによって、鉄道利用者に分かりやすく伝達していくこと等を示しているところである。
 また、同省においては、鉄道事業者による列車遅延に関する情報提供の取組事例を収集し、各鉄道事業者と共有することにより、列車遅延に関する鉄道利用者への情報提供の充実を促進しているところであり、各鉄道事業者においても、積極的な取組が進められていると承知している。
 現在、一部の鉄道事業者では、運行情報等のオープンデータ化も行っているところであり、鉄道事業者以外の民間事業者によっても、列車遅延に関する情報を含む鉄道の運行情報が、多言語化を含め、既に様々な形で提供されているところであるが、本年三月から、同省において、官民の関係者で構成する検討会を開催し、公共交通分野におけるオープンデータ化の推進に向けた機運醸成を図るべく、議論を行っているところである。