質問主意書

第193回国会（常会）

質問主意書


質問第一四九号

教育格差の是正に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十九年六月十五日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　教育格差の是正に関する質問主意書

　平成十八年度の義務教育費の国庫負担率引下げから十年が経過したが、非正規教員の増加や加速する教員の多忙化等により、学校現場の教育環境が悪化しているほか、地方自治体間の教育格差も拡大している。また、我が国では、子どもの六人に一人が貧困状態に置かれており、家庭の経済状況による子どもの教育格差も拡大している。
　以上の状況を踏まえ、教育の機会均等と教育水準の維持向上に責務を有する国として、教育格差を是正することが急務であることから、以下質問する。

一　地方自治体間の教育格差の是正に向け、義務教育費の国庫負担率を三分の一から二分の一へ戻すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　教職員定数の更なる改善、教員の資質向上を始めとする学校現場の教育環境の整備等により、子どもが塾に通わなくとも公立の学校において十分な教育を受けることができるよう、「公立教育の再生」を図るべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

三　家庭の経済状況に左右されることなく、全ての子どもが、幼児教育から高等教育に至るまで十分な教育を受けることができるよう、教育費の負担軽減等の必要な施策を直ちに講じるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。