第192回国会(臨時会)
答弁書第四〇号 内閣参質一九二第四〇号 平成二十八年十二月二日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 伊達 忠一 殿 参議院議員松沢成文君提出臨時財政対策債の在り方に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員松沢成文君提出臨時財政対策債の在り方に関する質問に対する答弁書 一について 建設国債は財政法(昭和二十二年法律第三十四号)第四条第一項ただし書の規定により発行が認められている公債であり、赤字国債は同項の特例法により発行が認められている公債である。いずれも国の借金であることに変わりはなく、財政規律の観点から全体としての発行額を抑制する必要がある。 二及び四から九までについて 臨時財政対策債は、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第六条の三第二項に規定する「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」として、地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)第五条の特例である同法第三十三条の五の二の規定に基づき発行されている、臨時的かつ例外的な地方債である。 各地方公共団体の臨時財政対策債の発行可能額は、当該地方公共団体の控除前財源不足額(地方交付税法附則第六条の二第一項第一号に規定する「控除前財源不足額」をいう。)を基礎として、地方交付税法附則第六条の二第二項の規定により、当該地方公共団体の財政力に応じた補正を行い、算定している。これは、財政力の強い地方公共団体は、一般的に地方債による資金調達力が強いことを勘案し、財政力の強い地方公共団体ほど臨時財政対策債の発行可能額が多くなるよう算定しているものであり、「不公平な算定方法」との御指摘は当たらないと考えている。 なお、臨時財政対策債の元利償還金については、その全額を地方財政計画に計上するとともに、各地方公共団体に対する地方交付税については、各地方公共団体においてこれまでに起こすことができることとされた臨時財政対策債の額を基礎として、標準的な償還条件に基づいた全国一律の償還条件により各年度の元利償還金を理論的に算出し、その全額を基準財政需要額に算入することとしている。 臨時財政対策債は臨時的かつ例外的な地方債であり、その解消に向けて取り組んでいくことは必要であると考えているが、地方の財源不足の解消方策や臨時財政対策債の具体的な在り方については、平成二十九年度の地方財政対策を含め、今後の地方財政対策の中で検討していくこととしている。 三について お尋ねについて、都道府県別に、①当該都道府県の残高及び②当該都道府県内の市区町村の残高の合計額をお示しすると、次のとおりである。なお、それぞれの額は、一億円未満を四捨五入している。 北海道 ①一兆六千四百四十三億円 ②一兆千九百十九億円 青森県 ①四千四十八億円 ②二千四百七十億円 岩手県 ①五千九十億円 ②二千四百九十九億円 宮城県 ①五千五百七十七億円 ②四千四百五十三億円 秋田県 ①四千四百五十七億円 ②二千百九十一億円 山形県 ①四千四百三十八億円 ②二千百十三億円 福島県 ①五千二百億円 ②三千四百八十五億円 茨城県 ①八千二十八億円 ②四千五百七十二億円 栃木県 ①五千二百四十二億円 ②二千六百八十八億円 群馬県 ①五千百二十一億円 ②三千四百七十億円 埼玉県 ①一兆五千五百七十一億円 ②九千八百四十億円 千葉県 ①一兆四千四百六十五億円 ②七千七百八十九億円 東京都 ①零円 ②三千三百九十一億円 神奈川県 ①一兆八千百五十六億円 ②一兆二千百三十一億円 新潟県 ①六千三百十二億円 ②四千九百十四億円 富山県 ①三千八百二十六億円 ②二千二十二億円 石川県 ①三千八百八十八億円 ②二千百二十五億円 福井県 ①三千三百四億円 ②千四百九億円 山梨県 ①三千五百二億円 ②千五百三億円 長野県 ①五千六百七十六億円 ②三千八百九十八億円 岐阜県 ①五千五百五十六億円 ②三千三百二十四億円 静岡県 ①一兆百七十六億円 ②五千六百十七億円 愛知県 ①一兆九千百二十八億円 ②八千百八十七億円 三重県 ①五千九十五億円 ②二千八百八十六億円 滋賀県 ①四千三百九億円 ②二千四百十八億円 京都府 ①六千七百五十億円 ②五千八百八十億円 大阪府 ①二兆千三百十五億円 ②一兆五千七百四十五億円 兵庫県 ①一兆三千三百五十七億円 ②九千九百七十六億円 奈良県 ①四千二百五十億円 ②二千三百六十一億円 和歌山県 ①三千六百八億円 ②千八百二十六億円 鳥取県 ①三千八十三億円 ②千百五億円 島根県 ①三千五百十七億円 ②千四百六十四億円 岡山県 ①五千二百五億円 ②三千六百八十九億円 広島県 ①七千六百二十六億円 ②六千七十七億円 山口県 ①四千四百八十一億円 ②二千五百億円 徳島県 ①三千二百八十四億円 ②千三百六十七億円 香川県 ①三千六百二十七億円 ②千六百二十四億円 愛媛県 ①四千三百四億円 ②二千四百三十七億円 高知県 ①三千五百四十一億円 ②千三百九十二億円 福岡県 ①一兆二千九十三億円 ②九千八百七十三億円 佐賀県 ①三千百九十三億円 ②千四百九十七億円 長崎県 ①四千三百八十九億円 ②二千五百十一億円 熊本県 ①四千八百二十一億円 ②三千五百九十億円 大分県 ①三千八百三十六億円 ②二千億円 宮崎県 ①三千七百八十一億円 ②千九百五十一億円 鹿児島県 ①四千七百七十三億円 ②三千百七十八億円 沖縄県 ①三千七百三億円 ②二千百六十六億円 |