質問主意書

第192回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第九号

内閣参質一九二第九号
  平成二十八年十月二十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員伊波洋一君提出国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員伊波洋一君提出国際人道法違反が続く宮古島への自衛隊配備に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十八年四月一日時点において避難実施要領のパターンを作成していないと政府が把握している市町村(特別区を含む。以下同じ。)は、各都道府県ごとにそれぞれ次のとおりである。
 北海道 札幌市、函館市、小樽市、室蘭市、釧路市、夕張市、網走市、稚内市、美唄市、江別市、赤平市、紋別市、士別市、千歳市、滝川市、深川市、富良野市、登別市、恵庭市、伊達市、北広島市、石狩市、北斗市、石狩郡当別町及び新篠津村、松前郡松前町及び福島町、上磯郡知内町、亀田郡七飯町、茅部郡鹿部町及び森町、二海郡八雲町、山越郡長万部町、檜山郡江差町、上ノ国町及び厚沢部町、奥尻郡奥尻町、瀬棚郡今金町、島牧郡島牧村、寿都郡寿都町及び黒松内町、磯谷郡蘭越町、虻田郡ニセコ町、真狩村、喜茂別町、京極町及び倶知安町、岩内郡共和町及び岩内町、古宇郡泊村及び神恵内村、積丹郡積丹町、古平郡古平町、余市郡仁木町、余市町及び赤井川村、空知郡南幌町、奈井江町及び上砂川町、夕張郡由仁町、樺戸郡浦臼町、雨竜郡妹背牛町、雨竜町、北竜町及び沼田町、上川郡鷹栖町、当麻町、愛別町及び東川町、勇払郡占冠村、上川郡和寒町、中川郡音威子府村、雨竜郡幌加内町、宗谷郡猿払村、枝幸郡浜頓別町及び中頓別町、天塩郡豊富町、礼文郡礼文町、利尻郡利尻町及び利尻富士町、天塩郡幌延町、網走郡美幌町及び津別町、斜里郡斜里町、清里町及び小清水町、常呂郡訓子府町、置戸町及び佐呂間町、紋別郡遠軽町、湧別町、滝上町、興部町、西興部村及び雄武町、網走郡大空町、虻田郡豊浦町、有珠郡壮瞥町、白老郡白老町、勇払郡厚真町、虻田郡洞爺湖町、勇払郡安平町及びむかわ町、沙流郡日高町及び平取町、新冠郡新冠町、様似郡様似町、幌泉郡えりも町、日高郡新ひだか町、河東郡音更町、士幌町、上士幌町及び鹿追町、上川郡新得町及び清水町、河西郡芽室町、中札内村及び更別村、広尾郡大樹町及び広尾町、中川郡幕別町、池田町、豊頃町及び本別町、足寄郡足寄町及び陸別町、厚岸郡厚岸町及び浜中町、川上郡標茶町及び弟子屈町、阿寒郡鶴居村、白糠郡白糠町、野付郡別海町、標津郡中標津町及び標津町並びに目梨郡羅臼町
 青森県 黒石市、十和田市、むつ市、つがる市、平川市、東津軽郡平内町、今別町、蓬田村及び外ヶ浜町、中津軽郡西目屋村、南津軽郡大鰐町及び田舎館村、北津軽郡板柳町、鶴田町及び中泊町、上北郡野辺地町、七戸町、六戸町、横浜町、東北町、六ヶ所村及びおいらせ町、下北郡大間町、東通村、風間浦村及び佐井村並びに三戸郡五戸町、田子町、南部町及び新郷村
 岩手県 宮古市、大船渡市、花巻市、北上市、久慈市、陸前高田市、釜石市、二戸市、八幡平市、奥州市、岩手郡雫石町、葛巻町及び岩手町、紫波郡矢巾町、和賀郡西和賀町、胆沢郡金ケ崎町、西磐井郡平泉町、上閉伊郡大槌町、下閉伊郡山田町、岩泉町及び普代村、九戸郡軽米町、野田村、九戸村及び洋野町並びに二戸郡一戸町
 宮城県 塩竈市、気仙沼市、白石市、名取市、角田市、多賀城市、岩沼市、登米市、栗原市、大崎市、刈田郡七ヶ宿町、柴田郡大河原町、村田町、柴田町及び川崎町、伊具郡丸森町、亘理郡亘理町及び山元町、宮城郡松島町、七ヶ浜町及び利府町、黒川郡大和町、大郷町、富谷町(現富谷市)及び大衡村、加美郡色麻町及び加美町並びに遠田郡涌谷町及び美里町
 秋田県 能代市、男鹿市、鹿角市、由利本荘市、潟上市、にかほ市、仙北市、北秋田郡上小阿仁村、山本郡三種町及び八峰町、南秋田郡五城目町、八郎潟町、井川町及び大潟村、仙北郡美郷町並びに雄勝郡羽後町及び東成瀬村
 山形県 鶴岡市、寒河江市、尾花沢市、東村山郡中山町、西村山郡河北町及び朝日町、北村山郡大石田町、最上郡舟形町、東置賜郡川西町、西置賜郡小国町並びに東田川郡三川町
 福島県 福島市、会津若松市、白河市、須賀川市、喜多方市、相馬市、二本松市、田村市、南相馬市、伊達市、伊達郡桑折町、国見町及び川俣町、安達郡大玉村、岩瀬郡鏡石町、南会津郡檜枝岐村、只見町及び南会津町、耶麻郡北塩原村、西会津町、磐梯町及び猪苗代町、河沼郡湯川村及び柳津町、大沼郡三島町、金山町及び昭和村、西白河郡西郷村、泉崎村、中島村及び矢吹町、東白川郡矢祭町、石川郡石川町、玉川村及び平田村、田村郡三春町、双葉郡広野町、楢葉町、川内村、大熊町、双葉町及び葛尾村並びに相馬郡新地町及び飯舘村
 茨城県 坂東市、桜川市、鉾田市及び東茨城郡茨城町
 群馬県 伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、富岡市、安中市、みどり市、北群馬郡榛東村及び吉岡町、多野郡上野村及び神流町、甘楽郡下仁田町及び南牧村、吾妻郡中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村及び東吾妻町、利根郡片品村、昭和村及びみなかみ町、佐波郡玉村町並びに邑楽郡板倉町、明和町、大泉町及び邑楽町
 埼玉県 川越市、行田市、秩父市、飯能市、本庄市、東松山市、春日部市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、蕨市、入間市、朝霞市、志木市、久喜市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、毛呂山町及び越生町、比企郡滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、鳩山町及びときがわ町、秩父郡皆野町、長瀞町、小鹿野町及び東秩父村、児玉郡美里町、神川町及び上里町、大里郡寄居町、南埼玉郡宮代町並びに北葛飾郡杉戸町及び松伏町
 千葉県 銚子市、船橋市、館山市、野田市、佐倉市、東金市、習志野市、勝浦市、我孫子市、鴨川市、鎌ケ谷市、富津市、四街道市、袖ケ浦市、白井市、富里市、匝瑳市、香取市、いすみ市、大網白里市、印旛郡酒々井町、香取郡神崎町、多古町及び東庄町、山武郡九十九里町及び芝山町、長生郡一宮町、睦沢町、長生村、長柄町及び長南町並びに夷隅郡大多喜町及び御宿町
 東京都 千代田区、中央区、新宿区、台東区、品川区、大田区、渋谷区、中野区、豊島区、荒川区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区、立川市、青梅市、昭島市、調布市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、狛江市、東大和市、清瀬市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡檜原村及び奥多摩町、大島町、利島村、新島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村並びに小笠原村
 神奈川県 鎌倉市、茅ヶ崎市、三浦市、伊勢原市、南足柄市、高座郡寒川町、中郡大磯町及び二宮町、足柄上郡大井町、松田町、山北町及び開成町、足柄下郡箱根町、真鶴町及び湯河原町並びに愛甲郡愛川町及び清川村
 新潟県 三条市、新発田市、小千谷市、加茂市、十日町市、村上市、燕市、妙高市、五泉市、魚沼市、南魚沼市、胎内市、北蒲原郡聖籠町、西蒲原郡弥彦村、東蒲原郡阿賀町、南魚沼郡湯沢町、中魚沼郡津南町並びに岩船郡関川村及び粟島浦村
 富山県 滑川市、黒部市、小矢部市、南砺市、中新川郡舟橋村及び立山町並びに下新川郡朝日町
 石川県 白山市
 山梨県 富士吉田市、都留市、大月市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、上野原市、甲州市、中央市、南巨摩郡富士川町、中巨摩郡昭和町、南都留郡西桂町、山中湖村、鳴沢村及び富士河口湖町並びに北都留郡小菅村
 長野県 小諸市、駒ヶ根市、中野市、大町市、茅野市、塩尻市、千曲市、東御市、安曇野市、南佐久郡小海町、川上村、南相木村、北相木村及び佐久穂町、北佐久郡立科町、小県郡青木村、諏訪郡下諏訪町、上伊那郡辰野町、飯島町、南箕輪村及び宮田村、下伊那郡松川町、高森町、阿南町、阿智村、根羽村、下條村、売木村、天龍村及び泰阜村、木曽郡上松町、木祖村、王滝村、大桑村及び木曽町、東筑摩郡麻績村、山形村、朝日村及び筑北村、北安曇郡池田町、松川村、白馬村及び小谷村、埴科郡坂城町、上高井郡小布施町及び高山村、下高井郡山ノ内町及び木島平村、上水内郡信濃町及び飯綱町並びに下水内郡栄村
 静岡県 浜松市、熱海市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、袋井市、下田市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、賀茂郡東伊豆町、河津町、南伊豆町及び松崎町、田方郡函南町、駿東郡清水町及び長泉町並びに榛原郡川根本町
 愛知県 一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、津島市、安城市、蒲郡市、犬山市、江南市、稲沢市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、あま市、愛知郡東郷町、西春日井郡豊山町、丹羽郡大口町及び扶桑町、海部郡大治町及び飛島村、知多郡阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町及び武豊町、額田郡幸田町並びに北設楽郡東栄町及び豊根村
 滋賀県 長浜市、近江八幡市、守山市、湖南市、高島市、米原市、蒲生郡日野町及び竜王町、愛知郡愛荘町並びに犬上郡豊郷町、甲良町及び多賀町
 京都府 福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、乙訓郡大山崎町、久世郡久御山町、綴喜郡井手町及び宇治田原町、相楽郡笠置町、和束町、精華町及び南山城村、船井郡京丹波町並びに与謝郡与謝野町
 大阪府 大阪市、岸和田市、吹田市、貝塚市、守口市、茨木市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、柏原市、羽曳野市、門真市、摂津市、東大阪市、泉南市、四條畷市、交野市、大阪狭山市、阪南市、豊能郡豊能町及び能勢町、泉南郡熊取町、田尻町及び岬町並びに南河内郡太子町、河南町及び千早赤阪村
 兵庫県 神戸市、尼崎市、西宮市、洲本市、芦屋市、相生市、豊岡市、加古川市、西脇市、宝塚市、三木市、高砂市、川西市、小野市、三田市、養父市、南あわじ市、宍粟市、加東市、たつの市、川辺郡猪名川町、多可郡多可町、加古郡稲美町及び播磨町、神崎郡市川町及び福崎町、揖保郡太子町、佐用郡佐用町並びに美方郡香美町及び新温泉町
 和歌山県 海南市、橋本市、有田市、御坊市、新宮市、岩出市、伊都郡かつらぎ町、九度山町及び高野町、有田郡湯浅町及び有田川町、日高郡美浜町、日高町、由良町、印南町、みなべ町及び日高川町、西牟婁郡白浜町、上富田町及びすさみ町並びに東牟婁郡那智勝浦町、太地町、北山村及び串本町
 鳥取県 米子市、岩美郡岩美町、八頭郡若桜町及び智頭町、東伯郡三朝町、琴浦町及び北栄町、西伯郡日吉津村、大山町、南部町及び伯耆町並びに日野郡日南町、日野町及び江府町
 島根県 浜田市、益田市、大田市、安来市、雲南市、仁多郡奥出雲町、飯石郡飯南町、邑智郡美郷町及び邑南町、鹿足郡津和野町並びに隠岐郡海士町、西ノ島町及び隠岐の島町
 広島県 竹原市、三原市、尾道市、福山市、三次市、廿日市市、江田島市、安芸郡海田町、熊野町及び坂町、山県郡安芸太田町及び北広島町、豊田郡大崎上島町並びに世羅郡世羅町
 山口県 下松市、岩国市、光市、長門市、美祢市、山陽小野田市、熊毛郡上関町、田布施町及び平生町並びに阿武郡阿武町
 徳島県 三好市、勝浦郡上勝町、那賀郡那賀町、板野郡上板町及び美馬郡つるぎ町
 香川県 高松市、善通寺市、観音寺市、さぬき市、小豆郡土庄町及び小豆島町、木田郡三木町、香川郡直島町、綾歌郡宇多津町並びに仲多度郡琴平町、多度津町及びまんのう町
 高知県 室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、宿毛市、土佐清水市、香南市、香美市、安芸郡東洋町、奈半利町、田野町、安田町、北川村及び馬路村、長岡郡本山町及び大豊町、土佐郡土佐町及び大川村、吾川郡いの町及び仁淀川町、高岡郡中土佐町、佐川町、越知町、梼原町、津野町及び四万十町並びに幡多郡大月町及び三原村
 福岡県 大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、行橋市、豊前市、筑紫野市、宗像市、太宰府市、福津市、宮若市、嘉麻市、朝倉市、みやま市、糸島市、糟屋郡宇美町、篠栗町、須恵町、久山町及び粕屋町、遠賀郡芦屋町及び水巻町、鞍手郡小竹町及び鞍手町、嘉穂郡桂川町、朝倉郡東峰村、三井郡大刀洗町、三潴郡大木町、八女郡広川町、田川郡香春町、添田町、糸田町、川崎町、大任町及び福智町、京都郡苅田町及びみやこ町並びに築上郡吉富町、上毛町及び築上町
 佐賀県 武雄市、三養基郡みやき町並びに杵島郡大町町及び江北町
 長崎県 長崎市、松浦市、対馬市、五島市、西海市、西彼杵郡長与町及び時津町、北松浦郡佐々町並びに南松浦郡新上五島町
 熊本県 人吉市、荒尾市、菊池市、上天草市、阿蘇市、合志市、下益城郡美里町、玉名郡玉東町、南関町、長洲町及び和水町、菊池郡大津町及び菊陽町、阿蘇郡南小国町、小国町、産山村、高森町、西原村及び南阿蘇村、上益城郡御船町、甲佐町及び山都町、八代郡氷川町、葦北郡芦北町及び津奈木町並びに球磨郡多良木町、湯前町、水上村、相良村、五木村、山江村及び球磨村
 大分県 別府市、日田市、臼杵市、竹田市、杵築市、国東市、東国東郡姫島村及び速見郡日出町
 鹿児島県 枕崎市、出水市、指宿市、西之表市、日置市、曽於市、いちき串木野市、南さつま市、志布志市、南九州市、伊佐市、鹿児島郡三島村及び十島村、薩摩郡さつま町、出水郡長島町、姶良郡湧水町、肝属郡東串良町、錦江町及び南大隅町、熊毛郡中種子町、南種子町及び屋久島町並びに大島郡大和村、宇検村、瀬戸内町、龍郷町、喜界町、徳之島町、天城町、伊仙町、和泊町、知名町及び与論町
 沖縄県 那覇市、宜野湾市、石垣市、浦添市、名護市、糸満市、うるま市、宮古島市、南城市、国頭郡国頭村、大宜味村、東村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町及び伊江村、中頭郡読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村及び西原町、島尻郡与那原町、南風原町、渡嘉敷村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、伊平屋村、伊是名村、久米島町及び八重瀬町、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
 また、以上の市町村には、沖縄県八重山郡与那国町、同県石垣市及び同県国頭郡東村が含まれている。

二について

 避難実施要領のパターンが未作成となっている理由としては、一般的には、防災に係る計画等の策定を優先的に実施していること等が挙げられる。
 政府としては、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたい。

三について

 政府としては、平成二十八年十月十七日時点で、お尋ねのあった事項についての情報を把握していないため、お答えすることは困難である。

四から八までについて

 「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)に適合している」及び「国民保護法不適合状態」の意味するところが必ずしも明らかではないが、避難実施要領のパターンについては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第三十二条第一項に規定する国民の保護に関する基本指針において、市町村が複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるとしているものであり、避難実施要領のパターンを作成していないこと自体が同法に違反するものではない。
 また、御指摘の「今後、防衛省から提出される具体的な宮古島陸自配備計画」の意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄県宮古島市への自衛隊の部隊の配置に当たっての同市の考え方について、政府としてお答えする立場にない。
 なお、お尋ねの「国民保護法との適合性確認」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、武力攻撃事態等における避難実施要領のより迅速な策定のために、今後とも引き続き、未作成市町村に対し、避難実施要領のパターンの作成を働きかけてまいりたい。

九について

 宮古島への自衛隊の部隊の配置は、我が国への攻撃を抑止する効果を高めるものであり、「中期防衛力整備計画(平成二十六年度~平成三十年度)」(平成二十五年十二月十七日閣議決定)に基づき、南西地域の防衛態勢強化の一環として、宮古島へ自衛隊の部隊を配置できるよう取り組んでいく考えである。