質問主意書

第192回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四四号

平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年十一月二十八日

藤末　健三　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　平成二十八年熊本地震による被災自治体の職員に対する手当についての政府の財政的支援等に関する質問主意書

　熊本県の調べによれば、平成二十八年熊本地震で被災した同県内市町村の平成二十八年度予算の規模が増大し、当初予算と比較して三倍に膨らんでいる被災自治体もあるとされている。その一方で、同調べでは、財源不足に備えて積み立てられていた財政調整基金等の残高が減少し、昨年度末と比較して九割以上落ち込んでいる被災自治体もあるとのことであり、大変厳しい財政状況であることがうかがえる。
　このような中で、復旧・復興に全力で取り組んでいる被災自治体の職員に対する手当の支給が十分になされるか懸念する声があると聞く。政府が、被災自治体への中長期の応援職員に係る派遣経費等について派遣先団体に対して特別交付税を交付するなどの地方財政措置を講じることとしていることは承知している。政府においては、被災自治体の職員の声を聴くとともに、復旧・復興をより円滑に進めるためにも、被災自治体の職員に対する手当について財政的な支援を一層強化すべきと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。

　　右質問する。