質問主意書

第191回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一六号

我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年八月三日

石上　俊雄　　　


　　　　　　　参議院議長　伊達　忠一　殿


　　　我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する質問主意書

　昨年提出した、「海外で売れるモノづくり体制の構築に関する質問主意書」（第百八十九回国会質問第二一六号）に対する答弁書（内閣参質一八九第二一六号）が閣議決定されてから、約一年が経過している。この間の我が国製造業の事業環境改善に資する税制・経済連携に関する取組みを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　他国との経済連携協定の促進について

１　ＥＰＡ、ＦＴＡ等外国との経済連携は、輸出入時の関税だけでなく、労働基準や投資、知的財産に関するルール等、企業活動や投資に関する共通のルールづくりの場としても有効である。このような公平な貿易条件の確立に向けての取組みを今後もより一層推進するべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。
２　中核的労働基準や環境条項の遵守、また、安易な人の移動の制限等をＥＰＡ、ＦＴＡ等外国との経済連携の取組みの中に反映させるべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

二　研究開発及び設備投資の促進支援について

　我が国製造業の国際競争力向上の観点から、継続的な設備投資や研究開発投資は極めて重要である。それらを促進する税制は、法人減税の代替財源にしてしまうのではなく、逆に、我が国製造業の稼ぐ力をより強化し、ひいては国内雇用の安定に資するため、より一層の充実を図るべきと考えるが、政府の見解及び取組みを明らかにされたい。

　　右質問する。