質問主意書

第190回国会（常会）

質問主意書


質問第六五号

軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十八年二月二十九日

吉川　沙織　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　軽減税率制度導入に必要な財源に関する質問主意書

　平成二十七年十二月十七日の財務省「税制メールマガジン第八十六号」参考資料②－２（軽減税率制度関係参考資料）では、「社会保障・税一体改革における軽減税率の財源のあり方」という資料（以下「同資料」という。）が示されている。
　これに基づき、以下質問する。

一　同資料によれば、社会保障の充実には本来、三・二兆円を充てることができたところ、軽減税率制度導入により二・八兆円になってしまうということでよろしいかお伺いする。

二　政府として、総合合算制度は消費税増収分における社会保障充実財源二・八兆円の枠内で検討をしていたということでよろしいかお伺いする。

三　同資料において、軽減税率制度導入時の「消費税増収分における社会保障充実財源」は二・四兆円との記載がある。また、これまでの答弁書では、軽減税率制度導入により一兆四百億円程度の消費税収の減少が見込まれていることが確認できている。以上の二点を踏まえると、同資料中、「消費税増収分全体」の金額は十四兆円から十三兆円に変化し、このうち、「社会保障の充実」は二・八兆円から二・四兆円に変化することとなるが、「後代への負担つけ回しの軽減」、「消費税率引上げに伴う社会保障四経費の増」、「基礎年金国庫負担割合二分の一」の数値はどのように変化するのかお示し願いたい。

四　政府は「社会保障充実財源について二・八兆円を維持する」としているが、その財源は、「消費税増収分における社会保障充実財源」二・四兆円に、「社会保障改革プログラム法に基づく重点化・効率化分」〇・四兆円を加えるという趣旨でよろしいかお伺いする。

五　社会保障目的税化した消費税の税収が、軽減税率制度導入により一兆四百億円程度減少する。今後検討するとされている安定的な恒久財源の確保について、現時点で具体的な措置内容をお示しいただく必要はないが、社会保障目的税化した消費税の減収の代わりの財源については「社会保障目的税化」するなど使途の明確化を図るべきと考える。この点について政府の考えをお伺いする。

　　右質問する。