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第189回国会（常会）
答弁書
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答弁書第二七三号 内閣参質一八九第二七三号 平成二十七年九月十五日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員牧山ひろえ君提出相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員牧山ひろえ君提出相模総合補給廠の爆発火災と日米地位協定に関する質問に対する答弁書 一について 平成二十七年八月二十四日に相模総合補給廠において発生した火災（以下「本件火災」という。）については、同月二十五日、米側から南関東防衛局に対し、焼損した倉庫には酸素の入ったボンベ及び消火器が保管されていたとの連絡があったが、いずれにせよ、現在、米側において本件火災の原因の究明に向けた調査が進められていると承知しており、お尋ねについて確たることを申し上げることは困難である。 二について お尋ねの「事故調査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、本件火災において、相模原市消防局は、発生直後に在日米軍からの要請を受けて出動し、在日米軍施設・区域内に入った上で消防活動を行い、また、米側からの本件火災の原因究明に係る協力依頼を受けて、職員を派遣したと承知している。 いずれにせよ、政府としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）については、手当てすべき事項の性格に応じて、日米地位協定第二十五条１に基づいて設置された日米合同委員会を通じた取組などにより、不断の改善を図ってきており、引き続き、一つ一つの問題を解決すべく最大限努力していく考えである。 三について お尋ねについては、現に発生した環境事故（漏出）後の立入りや文化財調査を含む土地の返還に関連する現地調査のための立入りを日本の当局が行うための手続を作成し、維持する旨の規定を盛り込むことなどを内容とする日米地位協定の環境補足協定の署名に向けた交渉をしているところであり、政府としては、可能な限り早期の署名に向けて引き続き作業していく考えであるが、その詳細についてお答えすることは差し控えたい。 四について お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。 |