質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第二七一号

内閣参質一八九第二七一号
　　平成二十七年九月十五日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出学校における平和教育のより一層の充実に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出学校における平和教育のより一層の充実に関する質問に対する答弁書

一について

　小学校、中学校及び高等学校における平和に関する教育については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて行われており、例えば、中学校の社会科においては、中学校学習指導要領（平成二十年文部科学省告示第二十八号）に基づき、「大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させる」こと、「日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」こと、「戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てる」ことなどについて指導することとしている。今後とも、各学校において、学習指導要領に基づき、平和に関する教育が着実に実施されるよう、都道府県教育委員会等を通じて指導してまいりたい。

二について

　御指摘の「日本各地にある戦争や平和に関する資料や施設」は多岐にわたると考えられることから、お尋ねの「現状」及び当該施設等の充実に向けた「今後の具体的取組」について一概にお答えすることは困難である。

三について

　政府としては、戦没者遺族等の関係者が高齢化する中、先の大戦の記憶を風化させることなく次の世代に継承するため、御指摘のような取組を進めていくことは重要と考えており、戦傷病者等に関する証言映像の作成の迅速化や若年世代の語り部の育成について検討しているところである。