治安維持活動の危険性に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第二六〇号

内閣参質一八九第二六〇号
　　平成二十七年九月四日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出治安維持活動の危険性に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員藤末健三君提出治安維持活動の危険性に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの「国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動」及び「ＩＳＡＦが実施していたような治安維持活動など」が具体的にいかなる活動を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
　なお、現在、国会に提出している我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案による改正後の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号。以下「新ＰＫＯ法」という。）第三条第五号ト及びラに掲げる業務は、犯罪の捜査や犯人の逮捕といった派遣先国が行う警察活動をその内容とするものではない。

三及び四について

　御指摘の「治安維持活動に従事する自衛官」が具体的にいかなる活動に従事している自衛官を指すのか必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難である。
　なお、国際平和協力業務に従事する自衛隊員を含む国際平和協力隊の隊員（以下単に「隊員」という。）の安全の確保については、新ＰＫＯ法においては、国際平和協力本部長に、隊員の安全の確保に配慮することや、危険を回避するための国際平和協力業務の一時休止その他の隊員の安全を確保するための措置に関する事項を実施要領に定めることを新たに義務付けるなど、隊員の安全の確保に関する法制面における一層の充実を図ることとしている。
　それに加え、活動地域について十分な情報収集を行い、十分な自己防護用の装備を整え、隊員を対象として現地の状況や活動の内容を想定した実践的な教育訓練等を行った上で、現地の社会的・文化的慣習を尊重し、地域住民との良好な関係の構築及び維持に努めることにより、隊員が安全に活動できる環境を確保しつつ行うこととしている。
　さらに、隊員に対しては、御指摘の「誤射などによって外国の人々の生命を奪う」ことその他不適切な行動や事故がないよう、新たな業務を実施する際の武器の使用を含め、適切に教育訓練を行うこととしている。