質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第一六四号

内閣参質一八九第一六四号
  平成二十七年六月二十二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員小林正夫君提出基金に対する予算措置に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小林正夫君提出基金に対する予算措置に関する質問に対する答弁書

一について

 平成二十五年度当初予算、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算の各予算においては、基金に対する予算措置(地方公共団体、公益法人等(以下「地方公共団体等」という。)が基金事業の財源として設置する基金に充てる資金として各省各庁の長が交付する補助金等に係る予算措置をいう。以下同じ。)を行っている。
 平成二十五年度一般会計当初予算においては、地方公共団体等が新規に設置する基金に対する予算措置(以下「新規予算措置」という。)を以下のとおり行っている。農地集積協力金交付事業資金は担い手への農地の利用集積の推進を目的として支出されるものであり予算額は六十五・〇億円である。また、地方公共団体等が既に設置している基金に対する予算措置(以下「追加的予算措置」という。)を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は国が提案する地方消費者行政の先駆的テーマに係る地方公共団体との連携による実施を目的として支出されるものであり予算額は五・〇億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約千二十三・〇億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十六・七億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十四・五億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約四・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約七十一・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百七十四・九億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十九・八億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・三億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・一億円、水産業体質強化総合対策事業基金(再編整備等推進支援事業勘定)は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・九億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十九・七億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約八・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・九億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は三十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。
 平成二十五年度特別会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。分散型電源導入促進事業基金は省エネルギーや電力需給の安定化等を図るため分散型電源の設置等の支援を目的として支出されるものであり予算額は二百四十九・七億円、地域低炭素化出資事業基金は民間資金の呼び水として一定の採算性及び収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトへの出資を目的として支出されるものであり予算額は十四・〇億円、環境配慮型融資利子補給基金は金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は四・〇億円、グリーンファイナンス促進利子補給基金は金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のためのプロジェクトに対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は三・〇億円、低炭素価値向上基金は公共性が高い社会システムの整備に当たりエネルギー起源二酸化炭素排出抑制に係る技術等の導入を目的として支出されるものであり予算額は七十六・〇億円、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は五百三・〇億円の内数、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は千百・〇億円、造船業等復興支援基金は東日本大震災からの復興が困難な造船関連事業者が集約等により経営基盤の強化を図る取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百六十・二億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。再生可能エネルギー等導入推進基金は大規模災害に備え地方公共団体及び民間事業者における防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入支援を目的として支出されるものであり予算額は二百四十五・〇億円、福島県民健康管理基金(原子力災害影響調査等交付金)は福島県立医科大学におけるリスクコミュニケーション拠点の強化を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、交通遺児育成基金は交通遺児に対して育成給付金を給付する事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約〇・九億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約五千九百十七・七億円の内数、地方消費者行政活性化基金は被災四県の食の安全性等に関する消費生活対応及び放射性物質測定等を目的として支出されるものであり予算額は約七・三億円、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は東日本大震災により被災し仮設住宅に居住する高齢者等に対し介護等を行うサポート拠点の運営等を目的として支出されるものであり予算額は約二十三・〇億円、被災者向け農の雇用促進対策資金は農業法人等において雇用した東日本大震災の被災者等に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約一・九億円、福島県民健康管理基金(放射線量低減対策特別緊急事業費補助金及び原子力災害影響調査等交付金)は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は約千八百二十九・五億円である。
 平成二十五年度一般会計補正予算(第一号)においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。アジア文化交流強化基金はアセアン諸国を主対象とするアジア文化交流強化事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、革新的新技術研究開発基金は実現すれば産業や社会の在り方に大きな変革をもたらすハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進を目的として支出されるものであり予算額は五百五十・〇億円、攻めの農業実践緊急対策基金は低コスト・高収益な産地体制への転換に取り組む産地への支援を目的として支出されるものであり予算額は約三百五十・〇億円、農地情報公開システム整備事業資金は農地情報の一元的な電子マップシステムの整備を目的として支出されるものであり予算額は約六十八・九億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約三百三十一・四億円、沖縄漁業基金(沖縄漁業基金勘定)は外国漁船操業による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は約五十・二億円、廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百十四・九億円、リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度推進基金は先端設備のリースを拡大するためリース会社が残価を回収することができないリスクの一部の補償を目的として支出されるものであり予算額は約五十・〇億円、住宅市場安定化対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成二十五年十月一日閣議決定)に基づく一般の住宅取得に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は千六百・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物対策推進基金は廃蛍光灯安定器処理施設における処理に対する地域の安全安心の確保等を目的として支出されるものであり予算額は十二・〇億円、合衆国軍隊事故被害者救済融資基金はアメリカ合衆国軍隊の構成員等の公務外の不法行為による被害者の早期救済を目的として支出されるものであり予算額は約二・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域自殺対策緊急強化基金は地域における自殺対策強化事業の実施等を目的として支出されるものであり予算額は十六・三億円、地方消費者行政活性化基金は地方公共団体における食品表示等問題への迅速・適切な対応等の支援を目的として支出されるものであり予算額は十五・〇億円、高校生修学支援基金(高等学校授業料減免事業等支援臨時特例交付金)は経済状況の悪化を受け修学困難となった私立高校生等に対する地方公共団体による授業料減免等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・一億円、安心こども基金(初等中等教育等振興費)は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・五億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約四百九十八・四億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は地域における雇用の拡大等に向けた取組の推進及びセーフティネット機能の強化を目的として支出されるものであり予算額は千五百四十・〇億円、緊急人材育成・就職支援基金は社会人経験の乏しい若者や育児等によるキャリアブランクのある女性等の就労支援を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十三・五億円、安心こども基金(子ども・子育て支援対策費)は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約百六十八・六億円、てん菜振興基金はてん菜生産の省力化等を進めるために必要となる農業機械の導入への助成を目的として支出されるものであり予算額は約五・八億円、さとうきび増産基金はさとうきびの生産回復・増産に向けた取組等への助成を目的として支出されるものであり予算額は約二十六・四億円、異常補てん積立基金は配合飼料価格が大幅に値上がりした場合の生産者への補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・九億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約七十六・八億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・〇億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約二・八億円、木材利用ポイント基金は地域材の利用に対して発行されるポイントの付与事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は百五十・〇億円、森林整備加速化・林業再生基金は林内路網整備・木材加工利用施設の整備等を地域で一体的に行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・五億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金(漁業構造改革総合対策事業助成勘定)は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・二億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円、特定鉱害復旧事業等基金は南海トラフ巨大地震によって崩落のおそれがある旧亜炭鉱採掘地域における防災工事等を目的として支出されるものであり予算額は四十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は約千四百・〇億円、商店街まちづくり基金は商店街振興組合等が地域住民の安心かつ安全な生活環境を守るための施設又は設備の整備等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・〇億円、地域力活用市場獲得等支援事業基金は商工会及び商工会議所等を活用しながら中小企業者に対して国内外の販路開拓等の総合的な支援を目的として支出されるものであり予算額は約百二十一・〇億円、地域商店街活性化基金は商店街における需要喚起を図るため商店街振興組合等の消費喚起に向けた取組の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十三・〇億円、地域需要創造型等起業・創業促進事業基金は新たな需要を創造するビジネスの創業に対する費用の一部の助成を目的として支出されるものであり予算額は約四十八・〇億円、中小企業再生支援協議会機能強化補助金により造成された基金は中小企業再生支援協議会及び中小企業再生支援全国本部の人員の拡充等を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は二・〇億円、消費税転嫁対策基金は中小企業者の消費税の円滑な転嫁を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円である。
 平成二十五年度特別会計補正予算(特第一号)においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。被災者住宅再建支援対策給付基金は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」(平成二十五年十月一日閣議決定)に基づく被災者の住宅再建に係る給付を目的として支出されるものであり予算額は二百五十・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。福島県民健康管理基金(原子力災害影響調査等交付金)は個人線量の把握等による放射線健康不安の解消を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約六百十・七億円の内数、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は五百十二・〇億円の内数、緊急雇用創出事業臨時特例基金は被災地での雇用創出の中核として期待される事業所に対し産業政策と一体となった雇用面の支援を目的として支出されるものであり予算額は四百四十八・〇億円、福島県原子力被害応急対策基金は福島県産農林水産物等に対する正しい理解の促進及びブランド力の回復への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約十六・〇億円、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は三百三十・〇億円、福島県民健康管理基金(放射線量低減対策特別緊急事業費補助金)は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は八百・〇億円である。
 平成二十六年度一般会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約六百二・四億円、いぐさ・畳表農家経営所得安定化対策基金は国産畳表の価格が低落した場合における補填を目的として支出されるものであり予算額は約二・六億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地方消費者行政活性化基金は地方における消費者の安全・安心確保のための取組の推進を目的として支出されるものであり予算額は三十・〇億円、安心こども基金(初等中等教育等振興費)は認定こども園の設置の促進等を目的として支出されるものであり予算額は約百八十三・二億円、学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百八十三・七億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約九十四・八億円、健保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十五・一億円、国保高齢者医療制度円滑導入基金は七十歳から七十四歳までの患者負担軽減を目的として支出されるものであり予算額は約千五百七十一・三億円、後期高齢者医療制度臨時特例基金は低所得等の高齢者の保険料負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は約八百十・七億円、安心こども基金(子ども・子育て支援対策費)は平成二十五年度に発表した「待機児童解消加速化プラン」に基づき保育所等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約千三百・八億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十九・六億円、甘味資源作物・国内産糖調整交付金は砂糖の内外価格差を調整するための交付金の交付を目的として支出されるものであり予算額は約八十・九億円、備蓄基金は不測の事態に備え配合飼料の安定供給の確保を目的として支出されるものであり予算額は約一・四億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・二億円、農の雇用促進対策資金は農業法人等における新規就農者に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約六十五・五億円、青年就農給付金事業資金は新規就農者の就農前の研修期間及び就農直後の経営が不安定な時期における所得の確保を目的として支出されるものであり予算額は約百四十七・二億円、耕作放棄地再生利用基金は貸借等により耕作放棄地を再生・利用する取組やこれに附帯する用排水施設等の整備等を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、森林整備地域活動支援基金は森林境界の明確化等を行う森林所有者等の支援を目的として支出されるものであり予算額は一・五億円、「緑の雇用」現場技能者育成対策資金は林業への新規就業者等に対する研修等の実施を目的として支出されるものであり予算額は約五十八・五億円、林業・木材産業改善資金は林業者等が経営改善等のために行う先駆的な取組等に対する資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・二億円、有害生物漁業被害防止総合対策基金はトド等の広域に出現する有害生物による漁業被害防止対策の総合的な実施の支援を目的として支出されるものであり予算額は約三・五億円、水産業体質強化総合対策事業基金(再編整備等推進支援事業勘定)は資源管理計画に基づき漁業者が自主的に行う減船等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は四十三・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百四十六・六億円、新規就業者対策基金は漁業への新規就業者に対する漁業現場での実地研修等への支援を目的として支出されるものであり予算額は約五・七億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、国産水産物需給変動調整事業資金は水揚げの集中による価格の低落時に水産物の買取り及び保管等を支援するための費用の助成を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は四十九・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約一・七億円である。
 平成二十六年度特別会計当初予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。リープフロッグ型発展の実現に向けた資金支援基金は先進的低炭素技術の普及支援を通じて都市や地域の低炭素化とJCMクレジットの獲得を目的として支出されるものであり予算額は四十二・〇億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金は指定廃棄物の長期管理施設の整備に向けその環境整備を目的として支出されるものであり予算額は五十・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。再生可能エネルギー等導入推進基金は大規模災害に備え地方公共団体及び民間事業者における防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入支援を目的として支出されるものであり予算額は二百二十・〇億円、地域低炭素化出資事業基金は民間資金の呼び水として一定の採算性及び収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトへの出資を目的として支出されるものであり予算額は四十六・〇億円、環境配慮型融資促進利子補給基金は金融機関が行う環境配慮型融資のうち地球温暖化対策のための設備投資に対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は約五・三億円、環境リスク調査融資促進利子補給基金は金融機関が行う環境リスク調査融資のうち地球温暖化対策のためのプロジェクトに対する融資への利子補給を目的として支出されるものであり予算額は約六・七億円、低炭素価値向上基金は公共性が高い社会システムの整備に当たりエネルギー起源二酸化炭素排出抑制に係る技術等の導入を目的として支出されるものであり予算額は九十四・〇億円、福島県民健康管理基金(原子力災害影響調査等交付金)は県民健康調査を支援するための人材育成事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約三・八億円、交通遺児育成基金は交通遺児に対して育成給付金を給付する事業の実施を目的として支出されるものであり予算額は約〇・六億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約三千六百三十七・九億円の内数、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は約千八十七・六億円の内数、地方消費者行政活性化基金は被災四県の食の安全性等に関する消費生活対応及び放射性物質測定等を目的として支出されるものであり予算額は約七・〇億円、高校生修学支援基金(被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金)は東日本大震災により被災し経済的に就学が困難な幼児、児童及び生徒の就学機会の確保を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・〇億円、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は東日本大震災により被災し仮設住宅に居住する高齢者等に対し介護等を行うサポート拠点の運営等を目的として支出されるものであり予算額は約二十五・五億円、被災者向け農の雇用促進対策資金は農業法人等において雇用した東日本大震災の被災者等に対する実践研修の実施を目的として支出されるものであり予算額は約一・一億円、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は三百・〇億円、福島県民健康管理基金(放射線量低減対策特別緊急事業費補助金及び原子力災害影響調査等交付金)は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は約千二百十八・九億円である。
 平成二十六年度一般会計補正予算(第一号)においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。廃炉・汚染水対策基金は東京電力株式会社福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に資する技術の開発の支援を目的として支出されるものであり予算額は約百九十八・五億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は約五百三十九・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約二百・三億円、森林整備加速化・林業再生基金は木質バイオマス発電施設の整備を行うための支援を目的として支出されるものであり予算額は二十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は百・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約四十九・〇億円、水産業体質強化総合対策事業基金(漁業構造改革総合対策事業助成勘定)は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約十六・〇億円、韓国・中国等外国漁船操業対策基金は韓国や中国等の漁船の操業による影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は二十六・〇億円、沖縄漁業基金(沖縄漁業安定基金勘定)は外国船舶や台風等厳しい自然環境による沖縄県における漁業者への影響の緩和を目的として支出されるものであり予算額は十・〇億円、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金はものづくりにおける試作開発や新サービス開発に関する設備投資等の支援を目的として支出されるものであり予算額は千二十・四億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は八十六・〇億円である。
 平成二十六年度特別会計補正予算(特第一号)においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。避難解除区域等支援基金は福島県の原子力災害の被災地における再生可能エネルギーの受入可能量の拡大を目的として支出されるものであり予算額は約九十一・九億円、福島原子力災害復興交付金基金は原子力災害からの福島県の復興及び地域の自立を効果的に進めるための事業の支援を目的として支出されるものであり予算額は千・〇億円、中間貯蔵施設整備等影響緩和交付金基金は中間貯蔵施設の整備等に伴う影響を緩和するための生活再建や地域振興を目的として支出されるものであり予算額は千五百・〇億円である。
 平成二十七年度一般会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。国民健康保険財政安定化基金は国民健康保険の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は二百・〇億円である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。学術研究助成基金は研究費の複数年度にわたる使用を可能とすることによる研究費の効果的かつ効率的な執行を目的として支出されるものであり予算額は約九百四十一・六億円、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給基金は特定B型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金等の支給を目的として支出されるものであり予算額は五百七十二・〇億円、地域医療介護総合確保基金は地域における医療及び介護の総合的な確保を目的として支出されるものであり予算額は約千八十五・二億円、後期高齢者医療財政安定化基金は後期高齢者医療の財政の安定化を目的として支出されるものであり予算額は約五十七・二億円、野菜生産出荷安定資金は指定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約三十三・二億円、野菜農業振興資金は特定野菜の価格が著しく低落した場合の生産者への補給交付金等の交付を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、農業構造改革支援基金は農地中間管理機構による担い手への農地集積・集約化を目的として支出されるものであり予算額は約九十・〇億円、漁業経営セーフティーネット構築等事業基金は燃油又は配合飼料価格がそれぞれ一定基準を超えて上昇した場合の補填金の交付を目的として支出されるものであり予算額は三十八・〇億円、漁業経営安定対策基金は計画的に資源管理に取り組む漁業者の減収補填等を目的として支出されるものであり予算額は約二百三十一・四億円、水産業体質強化総合対策事業基金(漁業構造改革総合対策事業助成勘定)は漁業者による収益性向上のための実証事業への取組の支援を目的として支出されるものであり予算額は約二・三億円、沿岸漁業改善資金は沿岸漁業従事者等の経営改善等のための資金の融通を目的として支出されるものであり予算額は約〇・一億円、制度改革促進基金は信用保証協会による中小企業者への経営支援等を促進する観点から信用保証協会の財務基盤強化を目的として支出されるものであり予算額は二十一・〇億円、経営安定関連保証等特別基金は経営の安定に支障が生じている等の状況にある中小企業者の資金調達の円滑化の観点から信用保証協会が民間金融機関の融資に対し保証を行うことによって生じる代位弁済による損失の一部の補填を目的として支出されるものであり予算額は七十・〇億円、ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金は中小企業者等のポリ塩化ビフェニル廃棄物処理に係る費用負担の軽減を目的として支出されるものであり予算額は七・〇億円、産業廃棄物適正処理推進基金は地方公共団体が実施する不法投棄等の支障除去等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は一・七億円である。
 平成二十七年度特別会計予算においては、新規予算措置を以下のとおり行っている。帰還環境整備交付金基金は避難住民の早期帰還を促進し地域の再生を加速化させるための事業に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は生活拠点形成交付金基金と合わせて約千五十五・七億円の内数である。また、追加的予算措置を以下のとおり行っている。地域低炭素化出資事業基金は民間資金の呼び水として一定の採算性及び収益性が見込まれる低炭素化プロジェクトへの出資を目的として支出されるものであり予算額は四十六・〇億円、東日本大震災復興交付金基金は東日本大震災により著しい被害を受けた地域において市街地の再生等の復興地域づくりの支援を目的として支出されるものであり予算額は約三千百七十二・六億円の内数、生活拠点形成交付金基金は長期にわたる避難生活を安定的に過ごせるよう災害公営住宅の整備等に対する支援を目的として支出されるものであり予算額は帰還環境整備交付金基金と合わせて約千五十五・七億円の内数、地域医療再生基金は被災地における医療施設等の復旧・復興を目的として支出されるものであり予算額は約百七十二・三億円、介護基盤緊急整備等臨時特例基金は東日本大震災により被災し仮設住宅に居住する高齢者等に対し介護等を行うサポート拠点の運営等を目的として支出されるものであり予算額は約二十一・七億円、緊急雇用創出事業臨時特例基金は被災地での雇用創出の中核として期待される事業所に対し産業政策と一体となった雇用面の支援等を目的として支出されるものであり予算額は二百二十九・〇億円、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業基金は東日本大震災の被災地における企業立地による雇用創出を目的として支出されるものであり予算額は三百六十・〇億円、放射性物質汚染廃棄物処理周辺環境整備基金は指定廃棄物の長期管理施設の整備に向けその環境整備を目的として支出されるものであり予算額は五十・〇億円、福島県民健康管理基金(放射線量低減対策特別緊急事業費補助金及び原子力災害影響調査等交付金)は福島県内市町村等が実施する除染等についての財政支援を目的として支出されるものであり予算額は約千六百六十七・七億円である。

二について

 基金方式は、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要な事業に活用されており、このような事業については、その安定的かつ効率的な実施のため、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことが必要である。したがって、経済対策の一環として補正予算に計上した基金事業については、迅速かつ円滑な基金からの支出や基金からの支出の約束を可能とするため、早期に十分な財源を確保することが求められるものであり、個々の基金事業について、実施状況等を勘案して必要な予算額を計上しているものである。
 平成二十六年度補正予算については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇一四について」(平成二十六年六月二十四日閣議決定)において、「基金は、利点もある一方で、執行管理の困難さも指摘されていることから、その創設や既存基金への積み増しについては、財政規律の観点から、厳に抑制する」とされたことを受け、同年度補正予算の作成に当たり、個々の事業について基金方式によらず実施できないか等の検討を行い、基金方式による実施が真に必要な事業に絞り込み、基金に対する予算措置を平成二十五年度補正予算に比して大幅に削減している。

三について

 基金の執行管理については、「行政事業レビューの実施等について」(平成二十五年四月五日閣議決定)に基づき、平成二十五年度から各府省庁において個々の基金の執行状況等を分かりやすく記載した「基金シート」等を作成・公表し、その透明化に努めてきているが、さらに、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)の改正(平成二十六年十月二十二日施行)を行い、余剰資金の国庫返納を義務付けるなど基金についての法令上の枠組みは整えられていると考えている。また、行政改革推進会議においては、平成二十六年十一月二十八日に「「秋のレビュー」の指摘への対応と基金の再点検について」及び平成二十七年三月三十一日に「平成二十七年度の行政事業レビューの実施に向けた改善策等について」を取りまとめ、基金の点検や情報公開の更なる充実・強化を図っている。政府としては、こうした基金の執行管理のための枠組みの下、毎年度のPDCAサイクルの中で、基金を不断に見直していくことが重要と考えている。