質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第一六二号

内閣参質一八九第一六二号
  平成二十七年六月十九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出「漏れた年金」問題についてのインターネット掲示板への書き込みに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出「漏れた年金」問題についてのインターネット掲示板への書き込みに関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「服務規定」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「日本年金機構職員が右記のような書き込みをインターネット掲示板やSNS等に」行うことは、その内容に応じて、日本年金機構法(平成十九年法律第百九号)第二十三条第一項に規定する服務の本旨若しくは同法第二十五条に規定する秘密保持義務又は日本年金機構が定める日本年金機構職員就業規則に違反する。

二について

 お尋ねの「本件書き込みに関する事実関係の調査」については、実施する方向であり、その調査方法及び調査結果の取扱いは、検討中である。

三及び四について

 お尋ねの「政府全体の職員によるインターネットへの書き込み防止などを担当する部署」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に規定する国家公務員の守秘義務等服務規律の確保については、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第二項の規定により、国家公務員の服務に関する事務として内閣人事局が担当しており、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」(平成二十五年六月二十八日公表)において、国家公務員法第百条第一項に規定する守秘義務に違反する発信を行わないこと等を国家公務員が特に留意すべき事項として掲げ、各府省庁等において、職員への注意喚起を行うほか、必要に応じ、研修の実施その他の措置を講じている。
 また、政府機関の情報セキュリティの確保については、サイバーセキュリティ基本法(平成二十六年法律第百四号)第二十五条第一項各号に掲げるサイバーセキュリティ戦略本部の事務の処理を内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターが担当しており、政府機関の情報セキュリティを確保するための統一的な基準を定めている。各府省庁等においては、当該基準に基づき情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティに係る直近の事例を踏まえた意識啓発を行うなどの措置を講じている。
 政府においては、こうした取組により、職員によるインターネットを通じた情報漏えい防止を図っているところである。