違憲無効の解釈改憲に基づく安倍総理の訪米外交を中止すべきことに関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第189回国会（常会）

答弁書

答弁書第一一九号

内閣参質一八九第一一九号
　　平成二十七年五月十二日

内閣総理大臣　安倍　晋三　　　

　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員小西洋之君提出違憲無効の解釈改憲に基づく安倍総理の訪米外交を中止すべきことに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員小西洋之君提出違憲無効の解釈改憲に基づく安倍総理の訪米外交を中止すべきことに関する質問に対する答弁書

一及び二について

　「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」（平成二十六年七月一日閣議決定）において示された憲法解釈は、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」に示されている従来の政府見解の基礎となっている基本論理を維持し、その考え方を前提とするもので、これと整合するものであり、また、政府としては、御指摘の附帯決議を含め、従来より、国会における附帯決議については、その趣旨を尊重していることから、今般の安倍内閣総理大臣の訪米に際し、外務省としてはお尋ねのような安倍内閣総理大臣に対する「進言」は行っておらず、政府としてはお尋ねのような米国に対する「説明」は行っていない。

三について

　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第三条の規定については、先の答弁書（平成二十七年三月二十四日内閣参質一八九第八四号）一から四までについてでお答えしたとおりであり、お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、今般の安倍内閣総理大臣の訪米に際し、政府としてはお尋ねのような米国に対する「説明」は行っておらず、また、そのことにより、御指摘のように「結果として米国を欺き、日米両国関係を損ね、また、我が国の国益を損なうことになる」とは考えていない。