質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第七二号

内閣参質一八九第七二号
  平成二十七年三月二十日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員有田芳生君提出在日朝鮮人及び日本人配偶者の北朝鮮への帰還事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員有田芳生君提出在日朝鮮人及び日本人配偶者の北朝鮮への帰還事業に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねについては、在日朝鮮人の北朝鮮への帰還運動の高まり等を受け、北朝鮮への帰還希望者の取扱いに関する御指摘の閣議了解に至ったものである。

二について

 昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に実施された北朝鮮への帰還事業において、九万三千三百四十人が北朝鮮に渡航し、そのうち、日本国籍保有者数は六千八百三十六人であったと把握している。

三について

 平成九年八月に、北京において行われた日朝国交正常化交渉再開のための予備会談において、日朝双方は、北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問(以下単に「故郷訪問」という。)につき、人道的見地から、本人の意向を尊重したその早期実現が必要であるとの認識で一致した。これを受けて、政府は、同年九月二日、故郷訪問の準備・実施についての閣議了解を行った。当該閣議了解に基づき、故郷訪問は三回行われ、第一回故郷訪問では同年十一月八日から同月十四日までの間に十五人、第二回故郷訪問では平成十年一月二十七日から同年二月二日までの間に十二人、第三回故郷訪問では平成十二年九月十二日から同月十八日までの間に十六人の日本人配偶者が日本を訪問した。これらの故郷訪問に係る費用として、平成九年度から平成十二年度までの間に、日本赤十字社に対して約四千二百万円を支出した。

四について

 お尋ねの「人数」については、直接確認する手段がないことから、政府としてお答えすることは困難である。

五について

 お尋ねの「北朝鮮と交渉する用意」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

六について

 お尋ねの「COIと同様の認識」の意味するところが必ずしも明らかではないため、一概にお答えすることは困難である。

七について

 北朝鮮の特別調査委員会による調査については、これまでのところ、北朝鮮から調査結果の通報はなされていない。