質問主意書

第189回国会(常会)

答弁書


答弁書第五九号

内閣参質一八九第五九号
  平成二十七年三月十三日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員藤末健三君提出投票率向上のための施策に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員藤末健三君提出投票率向上のための施策に関する質問に対する答弁書

一について

 第四十七回衆議院議員総選挙において、駅構内・駅周辺やショッピングセンター等に設置された期日前投票所数は二百九(速報値)であり、その具体的な事例としては、通勤者等が多く利用する域内の主要駅の構内に設置した長野県松本市の事例、交通の利便性に優れたショッピングセンター内の通路に設置した広島県福山市の事例等がある。

二について

 期日前投票については、総務省が開催している「投票環境の向上方策等に関する研究会」において、商業施設等における期日前投票所の設置や期日前投票に係る投票時間の弾力的設定による投票機会の創出等の方策について議論を行っており、今後、こうした議論等も踏まえ、選挙の公正を確保しつつ、期日前投票を行う有権者の利便性の更なる向上を図ってまいりたい。

三について

 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和二十五年法律第百七十九号)については、各地方公共団体における選挙の執行実態等を踏まえて所要の改正を行ってきているところであり、期日前投票所に要する経費についても、今後、その執行実態を適切に踏まえた上で検討を行ってまいりたい。

四について

 御指摘の「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書を踏まえ、総務省としては、若年層の政治意識の向上を図るための大学生等を対象としたシンポジウムを開催するとともに、地方公共団体に対し、学校での選挙に関する出前授業や大学生を中心とした政治に関する意見交換会の開催等の取組の支援などを行っている。
 さらに、同省としては、各地で自主的に選挙に関する啓発活動を行う若者グループとも連携し、特に投票率の低い若年層に対して重点的に啓発活動を行うこととしており、今後ともあらゆる機会を通じて、若年層の投票率の向上に向けて、国や社会の問題を自分の問題として捉え、考え行動していく主権者を育てる取組を進めてまいりたい。

五について

 投票率については、選挙の争点や当日の天候など様々な要因が総合的に影響するものと考えられ、啓発活動との関連性を一概に申し上げられないが、近年の国政選挙後の調査によれば、選挙の際にインターネットを通じて投票参加の呼び掛けに関する情報に接した人の割合を年齢層別に見ると、二十歳から三十歳代における割合は、他の年齢層における割合よりも高くなっており、このような調査結果などを踏まえると、インターネットを活用した啓発活動は、若年層の投票率の向上に一定の効果があったものと考えている。
 今後も、若年層の投票率の向上に向けて、インターネットの活用をはじめ、様々な手法により啓発活動を展開してまいりたい。