質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第二七号

内閣参質一八九第二七号
　　平成二十七年二月二十日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員中西健治君提出廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員中西健治君提出廃炉を円滑に進めるための会計関連制度に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　発送電分離については、電気事業法の一部を改正する法律（平成二十五年法律第七十四号）附則第十一条第二項において、送配電等業務の運営における中立性の一層の確保を図るための措置（以下「中立性確保措置」という。）を法的分離（同一の者が、送配電等業務及び電気の小売業のいずれも営み、又は送配電等業務及び電気の卸売業のいずれも営むことを禁止する措置をいう。）によって実施することを前提とすることとされており、また、同条第一項第二号において、中立性確保措置等の実施のために必要な法律案を平成二十七年に開会される国会の常会に提出することを目指すものとすることとされていることから、お尋ねの発送電分離がなされた場合における資産の帰属等の制度の詳細については、現時点でお答えすることは困難である。なお、現行制度においては、一般電気事業託送供給約款料金算定規則（平成十一年通商産業省令第百六号）等の規定に基づき、御指摘の託送料金の原価として同規則第七条第一項第五号に掲げる送電費及び同項第六号に掲げる変電費等並びに同規則第十三条に規定する電源開発促進税、同規則第十三条の二に規定する使用済燃料再処理等既発電費及び第十四条に規定する託送収益等が含まれることとされている。