質問主意書

第189回国会（常会）

答弁書


答弁書第二号

内閣参質一八九第二号
　　平成二十七年二月三日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員有田芳生君提出拉致対策本部が行う内外の拉致問題等啓発事業に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員有田芳生君提出拉致対策本部が行う内外の拉致問題等啓発事業に関する質問に対する答弁書

一及び三から五までについて

　お尋ねの特定失踪者問題及び日本人妻問題の意味するところが必ずしも明らかではないが、拉致問題対策本部と地方公共団体が協議して共催する地方での拉致問題を考える国民の集いを始め、北朝鮮による拉致問題についての啓発活動は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、行われるものである。

二について

　地方での拉致問題を考える国民の集いについては、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間に十六回開催しており、その費用のうち国が支出した分は千五百七十八万七千七百三十六円である。

六について

　平成二十六年十二月に諸外国の報道関係者等を招へいし、「対北朝鮮ラジオ放送シンポジウム」を初めて開催したところであるが、平成二十三年度から平成二十五年度までの過去三年間については、このような行事は開催していない。

七について

　御指摘の韓国人、タイ人及びルーマニア人については、あくまでも北朝鮮に拉致された可能性がある事案の例示として拉致問題対策本部のホームページに記載しているものである。

八について

　映画「めぐみ　引き裂かれた家族の三十年」については、政府が上映権を保有するものではなく、また上映に当たって政府の許可が必要なものではない。