第189回国会(常会)
質問第二八七号 海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十七年九月十四日 藤末 健三
参議院議長 山崎 正昭 殿 海外における自衛隊の外国の軍隊等に対する後方支援実施による国内でのテロ攻撃発生の危険性及び海外の日本人の危険性の増加に関する質問主意書 今次国会に提出されている国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案(以下「国際平和支援法案」という。)は、「平和支援」とされているが、実際は戦闘を行っている外国の軍隊等に後方支援を行おうとするもので、「国際戦争支援法案」と呼ぶべき法律案である。同法案に基づき、外国の軍隊等に後方で弾薬を提供し、武器を運び、ミサイル等の弾薬を積んで攻撃に向かう航空機に対して給油や整備を行うことにより、自衛官の危険性が増すばかりでなく、日本国民にとっても格段に危険が増加することとなる。 つまり、今回の国際平和支援法案の内容は全く日本の安全に資するものではない。実際に日本の自衛隊が外国の軍隊等に後方支援を行えば、国際的には戦闘当事者として認識され、一方的に攻撃を受ける危険が激増する。また、戦後七十年かけて一貫して築いてきた「戦争をしない国=日本」の国際認識を破壊することとなり、日本や日本国民を対象としたテロ攻撃の可能性が高まり、日本国民も参加したNGOなどによる国際的な人道的支援活動の障害ともなる。 今回の国際平和支援法案を含む安全保障関連法案は、日本の安全を守るどころか、危険を呼び込むだけであると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。 右質問する。 |