質問主意書

第188回国会(特別会)

答弁書


答弁書第三号

内閣参質一八八第三号
  平成二十七年一月九日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員浜田和幸君提出第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員浜田和幸君提出第四十七回衆議院議員総選挙を踏まえた投票率の改善に関する質問に対する答弁書

一について

 第四十七回衆議院議員総選挙における比例代表選出議員の選挙及び小選挙区選出議員の選挙の全国の投票率、比例代表選出議員の選挙の選挙区ごとの投票率並びにこれらの投票率の第四十六回衆議院議員総選挙との増減については、総務省のホームページにおいて公表したとおりである。

二について

 第四十七回衆議院議員総選挙及び第四十六回衆議院議員総選挙の啓発推進に必要な経費の予算額は、それぞれ、四億五千六百五十九万円及び四億四千三百四万三千円である。

三について

 御指摘の「インターネットの活用などの新たな投票手段」の内容が必ずしも明らかではないが、インターネットを利用した投票については、選挙人の利便性の向上が見込まれる一方、投票の秘密保持や投票時の本人確認等の点で課題があるところであり、総務省としては、このような課題の解決に向けた技術面や制度面での環境整備の状況を見極める必要があると考えている。

四について

 総務省が平成二十三年度に開催した「常時啓発事業のあり方等研究会」の最終報告書においては、二十歳代の有権者の投票率を踏まえて、「国として取り組むべき具体的方策の例」として、「選挙事務への協力の拡大」や「大学との連携の推進」等により「若者の政治意識の向上」を図ることや、「出前授業・模擬投票の推進」等により「将来の有権者である子どもたちの意識の醸成」を図ること等が提言されている。
 政府としては、若年層の投票率向上のために、このような取組を積極的に進めてまいりたいと考えている。

五について

 我が国の義務教育段階における教育課程の基準については、文部科学大臣が、小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号)、中学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十八号)等により定めており、例えば、小学校第六学年の社会においては、国民としての権利及び義務について参政権等を取り上げることとしており、また、中学校の社会の公民的分野においては、「民主政治の推進と、公正な世論の形成や国民の政治参加との関連」や「選挙の意義」について考えさせることとしている。
 学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)においては、小学校第六学年の社会の授業時数の標準について百五単位時間と、中学校の社会の授業時数の標準について三百五十単位時間と定めており、さらに、中学校学習指導要領においては、社会の授業時数のうち百単位時間を公民的分野に配当するよう定めている。なお、学習指導要領では、小学校第六学年の社会においては、「我が国の歴史上の主な事象」、「我が国の政治の働き」及び「世界の中の日本の役割」について指導し、中学校の社会の公民的分野においては、「私たちと現代社会」、「私たちと経済」、「私たちと政治」及び「私たちと国際社会の諸課題」について指導することとしているが、その中で、個別の事項の指導に充てる授業時数については、各学校において、地域や学校の実態及び児童生徒の心身の発達の段階や特性を考慮して、適切に判断されるものである。