質問主意書

第187回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第七〇号

内閣参質一八七第七〇号
  平成二十六年十一月二十一日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 山崎 正昭 殿

参議院議員江口克彦君提出ガソリンスタンドの現状に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員江口克彦君提出ガソリンスタンドの現状に関する質問に対する答弁書

一について

 お尋ねの「SS過疎地の実情に対する認識」については、全国の給油所数は平成六年度末以降減少し続けており、自動車用ガソリンや農業機械用軽油等の給油や、高齢者への冬季の灯油配達等に支障を来すといった事例も発生していると認識している。
 また、お尋ねの「二〇二〇年におけるSS過疎地に該当する自治体数の将来見通し」については、正確な見通しを示すことは困難であるが、市町村内の給油所数が三か所以下の地域は年々増加しており、こうした傾向は今後も続いていくものと思われる。

二について

 御指摘の「後継者問題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後継者の不在も平成六年度末以降における給油所数の減少傾向の一因と認識している。

三について

 御指摘の「機能維持策」については、従来から、地域における石油製品の安定供給を確保する観点から地域の揮発油販売業者が事業を継続できるよう、地下タンクの入替えに対する補助を行っているが、当該補助について平成二十六年度からは、過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)に基づく過疎地域自立促進市町村計画において、給油所の整備・維持が盛り込まれる等、揮発油販売業者と地方公共団体とが連携したと認められる場合に、その補助率を引き上げるとともに、地方公共団体が、自ら所有する給油所に係る地下タンクの入替え等を行う場合も補助の対象とする等の見直しを行ったところである。
 また、これらの措置に加え、現在、資源エネルギー庁は、揮発油販売業者、石油精製業者等石油製品の関係者と共に石油製品の持続可能な供給体制についての検討を行うとともに、関係省庁や地方公共団体への働きかけも行っている。今後、更に石油製品の関係者、地方公共団体及び関係省庁との連携を強化していく考えである。