質問主意書

第187回国会（臨時会）

答弁書


答弁書第三一号

内閣参質一八七第三一号
　　平成二十六年十月二十八日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員浜田和幸君提出我が国の災害外交に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員浜田和幸君提出我が国の災害外交に関する質問に対する答弁書

一及び二について

　お尋ねの「国際的自然災害に対する人道支援」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十六年度から平成二十五年度までの過去十年間における国際緊急援助の内容については、自然災害に対するものを含め、外務省のホームページに掲載されている。

三について

　お尋ねについては、例えば、平成二十年五月十二日に発生した中国西部の四川省を震源とする大規模な地震に際して、政府として、国際緊急援助隊を被災地域に派遣し、また、独立行政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム加盟の非政府組織が、政府資金により約一億千二百万円相当の物資配布を実施した事例がある。

四について

　お尋ねについては、平成二十三年五月二十二日に開催された日中韓サミットにおいて種々の災害のパターンを想定した机上演習の実施を検討することで中国及び韓国と一致したことを受けて、平成二十五年三月十四日にソウルにおいて開催された第一回日中韓三国防災机上演習に参加し、平成二十六年三月六日に東京において第二回日中韓三国防災机上演習を開催した。

五及び六について

　お尋ねの「常設の連絡会議」や「噴火予知及び災害対策の連絡会議」を現時点で設置する予定はないが、政府としては、今後とも様々な機会を活用し、日中韓における防災対策に関する取組を進めていく考えである。

七について

　外国において大規模な自然災害が発生した際に支援を行うことは、人道上の観点のみならず、二国間関係の強化、国際社会における我が国の地位の向上といった外交上の観点からも意義が高いと認識しており、政府としては、引き続き、大規模な自然災害の際には、必要な支援を積極的かつ効果的に行っていく考えである。