質問主意書

第187回国会（臨時会）

質問主意書


質問第四九号

日本の対中直接投資の促進に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十六年十月三十一日

浜田　和幸　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿


　　　日本の対中直接投資の促進に関する質問主意書

　平成二十六年上半期の日本からの対中直接投資が大きく減少しているが、日中関係の冷え込みに加えて、中国での人件費の上昇や円安などの要因が重なっているものだと思われる。他方、中国商務省報道官は、平成二十六年七月十五日の記者会見で、「中国が積極的に外資を招く政策に変わりはない」と強調している。日中関係が冷え込んでいる現在においても、中国が日本にとっての最も重要な投資先であることに変わりはなく、政府が政策的に対中直接投資の促進を行うことは欠かせない。
　このような観点から、以下質問する。

一　過去三年間の日本からの直接投資先の上位五か国について示されたい。

二　過去三年間の対中直接投資について、分野毎に各四半期毎の数値を示されたい。

三　対中直接投資について、分野毎に平成二十六年の各四半期の前年比を示されたい。

四　対中直接投資の減少に関して、どのような要因が存在すると考えるのか、政府の見解を示されたい。

五　政府は対中直接投資の促進のために、日中関係の改善を含めて政策誘導を行うべきだと考える。現在、政府は対中直接投資の促進に資するためにどのような政策を行っているのか、具体的に示されたい。

六　自動車分野などでは製造拠点の飽和、人件費の高騰などにより対中直接投資の増加を積極的に行いにくいという現状にあるものの、環境分野では開拓の余地が多く残され、中国が大きな投資先であることに議論の余地はない。政府は環境分野での対中直接投資の促進のためにどのような政策的な取組を行っているのか、具体的に示されたい。

　　右質問する。