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第186回国会（常会）
答弁書
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答弁書第一六二号 内閣参質一八六第一六二号 平成二十六年六月二十七日 内閣総理大臣 安倍 晋三
参議院議長 山崎 正昭 殿 参議院議員小池晃君提出タクシー業界における累進歩合制賃金と乗務員負担制度に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員小池晃君提出タクシー業界における累進歩合制賃金と乗務員負担制度に関する質問に対する答弁書 一について 政府としては、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る指導等の徹底について」（平成二十六年一月二十四日付け基発〇一二四第一号厚生労働省労働基準局長通達）及び「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律の附帯決議を踏まえた累進歩合制度の廃止に係る対応について」（平成二十六年一月二十七日付け国自安第二百五十七号・国自旅第四百四十一号国土交通省自動車局安全政策課長及び旅客課長通達）（以下「通達」という。）に基づき、一般乗用旅客自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対する労働基準監督署による監督指導や地方運輸局等による監査を実施した際に、累進歩合制度が採用されていないかについて確認を行い、採用されていた場合には、廃止するよう指導等を行っているところである。通達に基づく指導等による改善状況については、現時点においては把握していない。 二について 政府としては、通達に基づき、引き続き、事業者に対し、累進歩合制度の廃止について、指導等を行ってまいりたい。 三及び四について お尋ねの「乗務員負担制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、事業に要する経費を運転者に負担させる慣行については、社団法人全国乗用自動車連合会（現在の一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会）が平成二十一年五月に行った調査の結果によれば、調査対象とした六百四十社のうち百四社において存在するとのことであり、御指摘のとおり、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」（平成二十五年十一月八日衆議院国土交通委員会。以下「附帯決議」という。）では、事業者において、「累進歩合制の廃止」等とともに「賃金制度等の改善」の一環として見直しに努めることとされているところである。 政府としては、事業者に対し、監査等の機会を捉え、附帯決議を踏まえて対応するよう働きかけを行っているところであり、今後とも、労使の代表が話し合う機会を設け、事業者に対し、真摯な対応を行うよう促すなど、適切に対応してまいりたい。 |