質問主意書

第186回国会（常会）

答弁書


答弁書第一二二号

内閣参質一八六第一二二号
　　平成二十六年六月十七日
内閣総理大臣　安倍　晋三　　　


　　　　　　　参議院議長　山崎　正昭　殿

参議院議員藤末健三君提出健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員藤末健三君提出健康保険組合の財政健全化の観点からの医療費支出の削減に関する質問に対する答弁書

一について

　政府としては、健康保険組合が保健事業を通じて加入者の健康管理、医療費の適正化等の取組を行うことは重要であると考えている。

二について

　御指摘の診療報酬調査専門組織の下に設けられたＤＰＣ評価分科会のデータについては、平成十五年度から毎年度公表しているところであり、被保険者を含め、広く国民において活用が図られるよう、引き続き、当該データの適切な公表に努めてまいりたい。

三について

　被用者保険の保険者による後期高齢者支援金の負担については、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）第百二十条等の規定により、原則として、当該保険者に係る加入者数によりあん分することとされているため、標準報酬総額（国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）附則第十二条第一項に規定する標準報酬総額をいう。以下同じ。）が低い保険者は、相対的に負担が重くなることから、社会保障制度改革国民会議の報告書においては、被用者保険の保険者の標準報酬総額に応じてあん分することにより、その負担能力に応じたより公平な負担とする旨の考え方が示されており、このようにあん分した場合、標準報酬総額が低い保険者の負担は軽減されることとなる。政府としては、引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十二号）第四条第七項第二号ロに掲げる事項について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしている。

四について

　御指摘の保健事業の実施計画については、健康の維持増進並びに疾病の予防及び早期発見等を積極的に促進することにより、医療費の適正化につながるものであると考えているが、保険者ごとにその取組状況が異なるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。