質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第六六号

法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年三月二十九日

平山　誠　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　法曹養成制度検討会議及び法曹養成制度関係閣僚会議に関する質問主意書

　私が今国会に提出した「法曹養成制度検討会議に関する質問主意書」（第百八十三回国会質問第一号）に対して、本年二月五日に政府から答弁書（内閣参質一八三第一号）を受領した。
　答弁書は、たった一枚、しかも半ページ分しかなく、関係法令の趣旨と衆議院法務委員会での附帯決議を踏まえて、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」、法曹養成制度関係閣僚会議の下に置かれた法曹養成制度検討会議において検討を行っている、との内容のみであった。
　これは、民主党を中心とする政権における答弁内容を踏襲するものと思われるが、これのみでは確認したかった政府の姿勢ないし見解は不明であり、答弁として不十分である。
　また、法曹養成制度検討会議での検討を踏まえて、本年二月二十二日には、法曹養成制度関係閣僚会議が開催されたと聞いている。
　そこで、以下、法曹養成制度検討会議に関する政府の見解について改めて質問するほか、法曹養成制度関係閣僚会議での議論状況について質問する。

一　自由民主党及び公明党を中心とする新政権において、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」とはどのような意味で捉えているか。
　現在、法曹養成は、大学、法科大学院、司法修習という段階を経ているところ、法科大学院を修了した学生が、大学及び法科大学院に通うための奨学金で平均三百万円以上の負債を負っていることが指摘されている。また、司法修習においては、給費制が廃止され貸与制が導入されたことにより、八割以上の司法修習生が一年間で約三百万円の借金をしている。
　このような現状に鑑み、どの段階で、どのような配慮をするのが適当であると考えているのか、新政権の基本姿勢を示されたい。

二　本年二月二十二日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議では、どのような議論がなされたのか。
　法曹養成制度検討会議での論点について、参加した閣僚から様々な議論が出たようである。かかる法曹養成制度関係閣僚会議の議事録は公表される予定はあるか。
　法曹養成制度検討会議において、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」検討される以上、法曹養成制度関係閣僚会議においても、「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」検討がなされなければならない。本年二月二十二日に開催された法曹養成制度関係閣僚会議では、どのように「経済的な事情によって法曹への道を断念する事態を招くことがないようにすることにも配慮して」議論がなされたのか。

　　右質問する。