質問主意書

第183回国会（常会）

質問主意書


質問第二四号

働く者の権利を守る労働組合となるための見直しに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十五年二月十二日

荒井　広幸　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　働く者の権利を守る労働組合となるための見直しに関する質問主意書

　平成二十四年六月三十日現在、労働組合数は二万五千七百五十五組合、組合員数は九百八十九万二千人である。労働組合数は前年比一・一パーセント減（二百七十七組合減）、労働組合員数は前年比〇・七パーセント減（六万八千人減）である。こうした組合数と組合員数の減少傾向は働く者の権利を守るために何かが不足しているか、問題があるからと考えられる。そこで憲法にあるとおり働く者の権利を守るためには、労働組合が存在し、抱えている課題を解決して、有益な活動を行うことが必要となる。この観点から、以下提言し、質問する。

一　ユニオン・ショップ協定の見直しについて

　現在、ユニオン・ショップ協定が存在しているが、この協定が組合員が組合員であることの自覚を妨げているとの指摘がなされている。また、その実態は組合による組合内少数派や組合批判者の企業外への追放のため等に利用されるケースが多い。逆に言えば、解雇の威嚇による組合への加入強制が目的化していると言っても過言ではない。
　これは、憲法第十三条に規定されている幸福追求権（自己決定権）を侵害することになる。よって、解雇条項は違法・無効であり、ユニオン・ショップ協定そのものを憲法第二十八条に規定されている団結権と合わせて見直すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

二　チェック・オフ協定の見直しについて

　労働組合と使用者（企業）との間でチェック・オフ協定が締結されると、企業が組合員である労働者の賃金から組合費を控除し、それらを一括して組合に引き渡すことができる。
　しかし、組合員が組合員であることを自覚し、有益な活動を行っていくためには、労働組合が組合員から直接に組合費を徴収するという方式に統一することが有効と考えられる。そのため、組合費のチェック・オフ協定の在り方について禁止も含めて見直しをすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　前記一及び二につき政府部内で検討する場を設けるべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

　　右質問する。