質問主意書

第181回国会(臨時会)

答弁書


答弁書第五三号

内閣参質一八一第五三号
  平成二十四年十一月二十二日
内閣総理大臣 野田 佳彦   


       参議院議長 平田 健二 殿

参議院議員谷岡郁子君提出東京電力が経団連に加盟し続けていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員谷岡郁子君提出東京電力が経団連に加盟し続けていることに関する質問に対する答弁書

一から三までについて

 東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)は、政府が平成二十四年五月九日に原子力損害賠償支援機構法(平成二十三年法律第九十四号)に基づき変更の認定を行った特別事業計画において、「まず、親身・親切な賠償、着実な廃止措置の実施、電気料金の抑制、電力の安定供給と設備の安全確保に係る責任をしっかりと果たしていく」こととされているとともに、「経営合理化を徹底して実行する」こととされており、また、「新たな経営陣の責任において本計画に基づく経営改革を進める」こととされている。こうした前提の下で、業務運営上の経営判断や意思決定については、御指摘の経済団体に加盟することも含め、東京電力の経営陣において判断されるものと考えている。また、東京電力の経済団体における具体的な活動内容については、政府として把握していない。なお、原子力損害賠償支援機構による総額一兆円分の東京電力の株式の引受けは、あくまでも東京電力の福島第一原子力発電所の事故による損害の万全な賠償及び同発電所第一号機から第四号機までの着実な廃止措置に向けた体制整備等を目的として行っているものである。また、東京電力の経済団体に対する会費は、現行の電気料金の原価には含まれていない。