質問主意書

第181回国会（臨時会）

質問主意書


質問第一一号

日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年十一月一日

松田　公太　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　日本と台湾における租税条約締結に関する質問主意書

　日本と台湾の間の租税条約締結について、以下質問する。

一　現在、日本と台湾の間では租税条約が締結されていないが、その理由は何か。

二　前記一について、仮に政府の答弁が、我が国が台湾を国家として認めていないから、という趣旨のものである場合、我が国は現在、香港のような国家以外の地域とも租税条約を締結している。それらの地域との違いは何か。

三　租税条約を締結しない理由として、中国に対する政治上の配慮が存すると思料するが、政府の見解如何。

四　台湾は、現在、イギリス、フランスをはじめとした二十三か国と包括的二国間租税条約を締結している。地理的近接性、経済規模及び歴史的重要性に鑑みるに、我が国はこれらの国以上に、台湾と租税条約を締結すべきと思料するが、いかがか。政府が締結すべきではないという認識の場合、その理由を明らかにされたい。

五　平成二十四年八月に外務省が公表した「最近の日台関係と台湾情勢」には、「日台関係は、基本的に緊密かつ良好な関係を維持」、「日・台は相互に最も重要な経済パートナーの一つ」との記載がある。租税条約を締結しない政府の立場は、右記載と矛盾あるいは「良好」な関係を阻害するものではないか。政府が、矛盾しない、あるいは、「良好」な関係を阻害するものではないという認識の場合、その理由を明らかにされたい。

六　租税条約締結の有無は、グローバル企業の新規事業候補地選定に当たって、重要な検討事項である。日台間で租税条約が締結されていないことにより、日台双方の企業に機会損失を与えていると考えるが、政府としてはどう考えるか。損失を与えているか否か、明確に見解を示されたい。

　　右質問する。