自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問に対する答弁書：答弁本文：参議院

第180回国会（常会）

答弁書

答弁書第四〇号

内閣参質一八〇第四〇号
　　平成二十四年三月二日

内閣総理大臣　野田　佳彦　　　

　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿

参議院議員福島みずほ君提出自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

　　　参議院議員福島みずほ君提出自由権規約委員会に対する日本政府の第六回定期報告の提出に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

　市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）第四十条第一項の規定に基づき我が国が自由権規約委員会から提出を要請される報告（以下単に「報告」という。）のうち、平成二十三年十月二十九日を提出期限とされたもの（以下「第六回報告」という。）に関しては、政府としては提出期限までに提出するべく努力してきたが、外務省を始めとして関係する府省庁が多岐にわたり、作業も膨大なものであったことから、作成に時間を要しているものである。現時点で第六回報告の具体的な提出時期を示すことは困難であるが、自由権規約委員会からは速やかな提出を求められていることから、政府としては、一層の努力を傾注して、早期提出に努めていく考えである。

五について

　報告のうち、平成十八年十二月二十日に我が国が自由権規約委員会に提出したもの（以下「第五回報告」という。）並びに第五回報告に対する規約第四十条第四項に規定する自由権規約委員会の報告及び意見（以下「第五回最終見解」という。）については、外務省において、関係府省庁、最高裁判所、衆議院及び参議院並びに関係する国会議員並びに都道府県等に対し、英語の原文及び日本語仮訳を配布した。また、外務省ホームページに掲載するとともに、要望に応じ、報道関係者等に対し、随時配布している。

六について

　第五回最終見解に対するフォローアップとして我が国から自由権規約委員会に提出した情報に関し、平成二十二年九月二十八日に自由権規約委員会から追加的に求められている情報については、第六回報告において回答することとしている。

七について

　政府としては、第五回最終見解を受け、第六回報告の作成に当たっては非政府組織等と対話を行うことが重要であると考え、平成二十三年十月四日に、非政府組織等との意見交換会を実施した。当該意見交換会は、外務省ホームページにおいて、同年九月五日から二十一日までの間、広く一般を対象に参加者を募集し、四名が参加したところである。なお、お尋ねの「活動領域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府として参加者それぞれがどのような分野を主なものと考えて活動しているかについてはお答えする立場にはない。