質問主意書

第180回国会（常会）

質問主意書


質問第二一八号

東日本大震災によって親を失った子どもたちへの支援に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

　　平成二十四年八月八日

谷岡　郁子　　　


　　　　　　　参議院議長　平田　健二　殿


　　　東日本大震災によって親を失った子どもたちへの支援に関する質問主意書

　二〇一一年三月に発生した東日本大震災では、二万名近い尊い命が奪われ、もしくは未だ行方不明となっている。同時に、親や子ども、親族などかけがえのない人を失った被災者も多く、公的・私的な支援が必要である。
　今回の震災によって親を失った子どもたちは、日本を支える「未来の大人」でもあり、これら子どもたちを支援していくことは我が国全体の将来を左右する重要な課題であると考える。このような子どもたちへの支援について、以下質問する。

一　震災等によって親を失った子どもたちについて、メディアや支援プログラムによって「遺児」もしくは「孤児」と表現されている。政府としては、この二つの用語をいかなる定義で用いているのか、明らかにされたい。

二　現在、国が把握している東日本大震災に伴う遺児及び孤児の人数を明らかにされたい。その際、総数のみではなく、年齢別、施設・親族のいずれに保護されているのかという現在の状況別、被災時の居住都道府県別、現在の居住都道府県別（被災各県か、それ以外の都道府県かの別）に、それぞれ人数を示されたい。また、その人数をどのような方法で調査したのか。その際の遺児及び孤児の判断基準について、政府の見解を示されたい。

三　東日本大震災による遺児及び孤児に対する政府の支援内容を具体的に示されたい。また、それらの支援を所管している府省の担当部署はどこかについても示されたい。複数の府省にまたがって支援が行われる場合は、その連絡調整の体制についても示されたい。

四　東日本大震災による遺児及び孤児に対する支援のためのニーズ調査は、どの部署が、いつ、どのような方法で行っているのか、具体的に示されたい。また、その際に遺児及び孤児自身の意志はどのように確認され、どのように反映されるのか、示されたい。

五　東日本大震災による遺児及び孤児への支援は民間レベルでも行われている。政府はこれらの民間レベルの支援について、その内容などを把握するために調査を行っているのか、また、それらの団体への支援や調整を行っているのか、明らかにされたい。

　　右質問する。