質問主意書

第174回国会（常会）

答弁書


答弁書第九九号

内閣参質一七四第九九号
　　平成二十二年六月二十二日
内閣総理大臣　菅　直人　　　


　　　　　　　参議院議長　江田　五月　殿

参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する第三回質問に対し、別紙答弁書を送付する。


　　　参議院議員亀井亜紀子君提出竹島問題に関する第三回質問に対する答弁書

一について

　一般に、不法占拠とは、法的根拠なくして占拠することを意味していると承知しているが、先の答弁書（平成二十二年二月十二日内閣参質一七四第一四号）二についてで「現実に我が国が施政を行い得ない状態にある。」とお答えした趣旨は、先の質問主意書（平成二十二年二月四日提出質問第一四号）でお尋ねのあった日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）第五条の解釈についての質問にお答えするためである。
　また、本年五月十六日の日韓外相会談において、岡田克也外務大臣から竹島問題に関する我が国の立場を申し入れたことを始め、政府としては、累次にわたり竹島問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、竹島問題の平和的解決を図るため、粘り強い外交努力を行っていることから、「韓国側の行為を傍観」との御指摘は当たらない。

二について

　御指摘の報道については、現在事実関係について確認を行っているところであるが、政府としては、大韓民国に対して、竹島問題に関する我が国の立場を申し入れてきており、また、国際社会に対し、我が国の立場への理解と支持を求めてきている。

三について

　御指摘の報道については承知している。お尋ねの「衆参両院に領土問題を議論する特別委員会の設置」の是非については、国会に関する事柄であることから、政府としてお答えする立場にない。

四について

　竹島及び隠岐諸島については、排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第二条第三項に基づく特定離島として定めることは、現時点において想定していない。

五について

　永住外国人に地方選挙権を付与することについては、御指摘の点も含め様々な意見があると承知しているが、いずれにしても、我が国の制度の根幹にかかわる重要な問題であることから、政府としては、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。